情報確認日:2026年11月15日
引っ越しの際は、荷物の移動だけでなく在留カードに関係する住所の手続も確認します。住居地の届出が必要な中長期在留者は、期限の起算点と、市区町村で住民登録と入管法の届出をまとめて行える取扱いを理解しておくと準備しやすくなります。
新しい住居地に移った日から14日以内
公式案内では、住居地を変更した場合、新しい住居地へ移転した日から14日以内に市区町村で届け出ます。賃貸借契約を結んだ日や、引っ越し業者を予約した日だけで判断するものではありません。
移転前に、新旧の市区町村の窓口、受付時間、持参資料を確認しましょう。他の市区町村へ移る場合と、同じ市区町村内で移る場合では、転出・転入・転居などの住民登録の手続が異なります。
在留カードを持参して住民登録の届出をする
出入国在留管理庁は、在留カードを持参して住民基本台帳法に基づく該当の届出を行えば、入管法上の住居地変更の届出をしたものとみなす取扱いを案内しています。この場合、同じ住所変更について入管へ別の届出書を出す必要はありません。
賃貸借契約書だけを持って行き、在留カードを忘れないようにしてください。家族全員で移る場合、代理人が手続する場合、資料に特別な事情がある場合は、カードや委任資料、本人確認書類を事前に窓口へ確認します。
他の住所変更や転職等の届出とは別
市区町村で住所を変更しても、銀行、勤務先、学校、各種サービスの登録情報がすべて自動的に変わるわけではありません。自分に必要な連絡先を一覧にして、個別の手続を確認すると漏れを減らせます。
転居と同時に転職、退職、離婚などがあった場合は、別の入管届出の要否も確認します。住民登録は、所属機関や配偶者関係の届出を代替しません。また、住所変更は在留期間更新でもありません。
遅れや特殊な住まい方は早めに相談
期限を過ぎた場合は、実際の移転日と遅れた理由を整理し、市区町村へ速やかに確認してください。期限内に見せるために事実と異なる日付を書くことや、遅れを心配して放置することは避けましょう。
一時的にホテルへ滞在する、新居に入るまで期間が空く、カードを紛失したといった場合は、一般的な手順だけでは判断できないことがあります。現在の宿泊状況、入居予定、手元の資料を整理して関係窓口へ確認します。
よくある質問
同じ市内の引っ越しでも住所変更が必要ですか。
実際に住居地が変われば、該当する届出が必要です。転居届などの具体的な手続は市区町村に確認してください。
市役所の後に入管にも行きますか。
在留カードを持参して該当する住民基本台帳の届出をすれば、入管法の住居地変更届出をしたものとみなされ、同じ住所の別途届出は不要です。
住所変更で在留期限も更新されますか。
されません。住居地変更と在留期間更新は別の手続です。
公式資料
本文は一般的な情報です。具体的な手続は個別の事実と申請時点の公式要件に応じて確認してください。
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