中国の方と日本人が結婚するときは、どこで法律上の婚姻を成立させるかを先に決め、その後の身分登録と在留手続を整理します。本記事は一方が日本国籍である場合の日本先行・外国先行の手順、資料と在留資格の準備ガイドです。双方が外国籍、重国籍又は第三国で婚姻済みの場合は、適用法と手続を別途確認します。
本記事の目次:日本先行 · 現地先行 · 書類と翻訳 · よくある質問
国・地域ごとの重要点と公式窓口
日本先行では、管轄する中国公館に無配偶声明公証と前婚資料を確認し、本人署名等の指示に従います。日本の役所にはその証明範囲と追加資料も確認します。公館の声明公証と、中日夫婦の中国方式による婚姻登録は別の手続です。
中国先行について、在上海日本国総領事館は日本人の旅券、婚姻要件具備証明、夫婦の写真等を案内しています。日本国内発行と在外公館発行の証明では認証・翻訳の経路が異なります。中国側の居民身分証等と、実際の登録先の管轄、形式、有効期間を確認してください。
旧来の「日本の公印確認+中国公館認証」をすべての文書に当てはめないでください。日本で婚姻した後の証明利用や中国側の婚姻状況更新も、提出先の要件を確認し、同一婚姻の重複登録と区別します。
日本で先に婚姻する場合:4つの手順
1. 提出先の市区町村で中国側書類を事前確認
双方の旅券情報、出生事項、婚姻歴を戸籍窓口に伝え、無配偶声明公証、国籍・出生関係資料、日本語訳、前婚解消の資料の要否を確認します。他市で受理された書類が、そのまま今回の届出先でも受理されるとは限りません。
2. 管轄の中国大使館・総領事館で必要な公証を取得
在日中国大使館の無配偶声明公証の案内では、公証申請表、有効な中国旅券、在留カード又は指定の住民票、声明書、該当する離婚・死別の資料等が示されています。本人が来館し、領事官の面前で署名します。領事管轄ごとに予約方法と必要書類を確認してください。
3. 日本の婚姻届を提出し、受理後の証明を取得
双方と成年の証人2名が署名した婚姻届、本人確認資料、中国側資料と訳文を、事前確認した内容に沿って提出します。受理後は次の手続きに必要な受理証明書を取得し、日本人の戸籍への婚姻記載も確認します。提出当日に審査がすべて完了するとは限りません。
4. 中国の婚姻状況を更新し、在留手続きを別途検討
中国側の戸籍窓口に、居民戸口簿の婚姻状況変更に必要な日本の証明、中文訳、認証を確認します。有効に成立済みの婚姻を、双方未婚として重ねて登記しないでください。日本で同居する場合は、別途COEや在留資格変更の適否を検討します。
現地で先に婚姻する場合:4つの手順
1. 受理できる渉外婚姻登記機関を確認
実際の民政婚姻登記機関で、予約、受理範囲、本人出頭の要否を確認します。上海の現行案内では2025年5月10日から、居住地を問わず市・区レベルの婚姻登記所で国際結婚の登記が可能とされています。他地域も必ず戸籍地に戻ると決めつけず、窓口へ確認します。
2. 日本人の婚姻要件具備証明書を取得
日本国内発行と在中国日本公館発行のどちらを受け付けるか、提出先に確認します。上海の案内では、国内発行書類に外務省のアポスティーユを付す方法又は在外公館発行の証明が挙げられています。日本語・英語の証明には中国語訳が必要です。同案内の証明有効期間は6か月以内です。
3. 当事者双方で登記し、結婚証を取得
上海の一般的な案内には、日本人の旅券・婚姻要件具備証明書、中国人の居民身分証、指定の夫婦写真が示されています。登記所が確認した原本、訳文、予約資料を整え、双方が出頭して申請し、認められた後に結婚証を受領します。
4. 婚姻成立から3か月以内に日本へ報告
結婚証のほか、提出先が指定する婚姻・国籍・公証関係資料と日本語訳を準備し、日本公館又は国内の市区町村に報告的婚姻届を提出します。提出資料の控えを保存し、日本での生活を予定する場合は婚姻記載後の戸籍等を在留申請に備えます。
外国方式で有効に成立した婚姻は、原則として成立日から3か月以内に、日本の在外公館又は市区町村へ婚姻証明書・必要な日本語訳等を添えて報告します。同じ婚姻をもう一度成立させる手続ではありません。期限を過ぎたときは速やかに相談し、遅延理由書等を確認してください。2024年4月から在外公館での戸籍届出は原則戸籍謄本の添付不要ですが、未電算化戸籍等の例外があり、別の証明申請や外国機関への提出まで一律に不要となるわけではありません。
よくある質問
日本で結婚した後、中国で結婚証を取得できますか?
既存の婚姻の証明や戸籍情報の変更と、新たな婚姻登記は区別します。成立済みの婚姻について、双方未婚として再登記することは避け、実際の提出先に日本の婚姻証明の種類と認証方法を確認してください。
用途別の資料整理:一律の必要書類一覧ではありません
身分・国籍:旅券、国籍・出生等の身分記録。双方の提出先に原本、全頁、訳文の範囲を確認します。
婚姻要件:本国法上の要件を証明する書類又は受理可能な代替資料。発行者、証明範囲、有効期間、認証を確認し、旅券や住所証明だけで婚姻要件の資料とは考えないでください。
前婚・改名:旧氏名と現氏名のつながり、前婚、離婚の確定又は前配偶者の死亡を示す資料。外国離婚の承認が別途必要な場合があり、未確定の判決コピーだけで足りるとは限りません。
婚姻後:受理証明書、婚姻記載後の戸籍又は外国婚姻証明書を、報告・身分更新・在留申請の用途別に準備します。同じ証明がすべてに使えるとは限りません。
翻訳・アポスティーユ・領事認証の選び方
発行国・地域、提出先、原本か写しか、婚姻用か在留申請用かを整理して、提出先に認証要件を確認します。アポスティーユ、公印確認、領事認証をすべて行うとは限りません。条約の適用、文書の種類、領事文書等によって扱いが異なります。認証は署名・印章等の形式事項に関するもので、婚姻要件や在留許可を保証しません。認証済みの綴じ目は外さないでください。
婚姻後に日本で暮らす場合:在留資格は別の申請
外国人配偶者が海外から日本へ移住する場合は、状況に応じて「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書(COE)と、その後の査証手続を検討します。在日者は現在の在留資格と活動に照らして変更の要否を判断し、婚姻した全員が就労資格等を放棄しなければならないわけではありません。短期滞在中の婚姻届と在留資格変更は別の判断です。結婚したという理由で期限を超えて滞在したり、許可されない就労を始めたりしないでください。
在留審査では法律上の婚姻、交際・共同生活の実態、生活費、住居等が確認されます。出会いから婚姻までの時系列、連絡・往来の記録、写真、生活計画を矛盾なく整理し、公式チェックリストに沿って準備します。すべての夫婦について許可を保証する年収や処理期間はありません。
取寄せ前の期間・費用確認
証明取得、翻訳、認証、予約、婚姻、他方への報告、在留審査を分けて予定を立てます。有効期間の起算日が発行日・婚姻日・提出日のどれか、郵送や補正の余裕も確認します。費用は公的証明、公証・認証、翻訳、郵送交通、委任報酬を分け、その都度の公式料金で確認してください。古い記事の金額や日数を固定条件にしないでください。
暁行政書士事務所は日本全国からオンライン相談を受け付けています。双方の国籍、現住所、最初に婚姻する場所、前婚歴、日本で暮らし始めたい時期をお知らせください。書類整理と在留申請準備を支援します。本人出頭、公的証明の発行、外国法上の手続は、それぞれ権限を持つ機関の要件に従います。
在留資格、お困りの時
070-8971-0608公式情報と確認日
情報確認日:2026年11月16日。準備項目は双方の国籍、居住地及び実際の提出先に合わせて確認してください。
手順を確認した公式案内
上海:婚姻登記・Marriage registration · 無配偶声明公証・Declaration of no spouse · 日中の婚姻と婚姻状況更新・Marriage and marital-status records



