韓国の方と日本人の結婚手続・必要書類・配偶者ビザ

A married couple carrying documents toward a home in Japan 国際結婚

韓国の方と日本人が結婚するときは、どこで法律上の婚姻を成立させるかを先に決め、その後の身分登録と在留手続を整理します。本記事は一方が日本国籍である場合の日本先行・外国先行の手順、資料と在留資格の準備ガイドです。双方が外国籍、重国籍又は第三国で婚姻済みの場合は、適用法と手続を別途確認します。

本記事の目次:日本先行 · 現地先行 · 書類と翻訳 · よくある質問

国・地域ごとの重要点と公式窓口

韓国の家族関係証明書・婚姻関係証明書は「詳細」版と日本語訳に注意します。日本の役所から基本証明、除籍又は前婚資料を追加で求められる場合もあります。一般的な英文の独身証明という名称だけで準備せず、氏名・漢字・生年月日・登録基準地を照合してください。

日本先行後の韓国への婚姻申告は、婚姻記載後の日本戸籍又は受理証明と韓国語訳、韓国の関係証明、身分資料等を韓国公館に確認します。日本での受理だけで韓国の家族関係登録が自動更新されるわけではありません。

韓国先行では、日本人の婚姻要件具備証明と訳文等を現地の市・区に確認し、婚姻後の韓国証明で日本へ報告します。朝鮮籍又は韓国の登録資料を取得できない事情がある場合は、通常の韓国籍の一覧をそのまま使用できません。

日本で先に婚姻する場合:4つの手順

1. 韓国側証明書の種類と版を市区町村に確認

必要となる家族関係登録証明書を提出先に確認します。大阪市北区の2026年の例では、婚姻関係証明書と基本証明書の詳細版が示されています。他の市区町村では家族関係証明書、除籍、前婚資料等も求める場合があり、全国一律の2点だけと考えないでください。

2. 証明書を取得し、認証印や付記も和訳

韓国の主管機関又は管轄領事館で必要書類を取得します。ハングルと漢字氏名、生年月日、登録基準地を照合し、提出先が求める翻訳日、翻訳者氏名・住所等を訳文に記載します。改名や前婚がある場合は、その経過がつながる資料も準備します。

3. 日本の婚姻届を提出し、戸籍への記載を確認

双方と成年の証人2名の署名を整え、本人確認資料、韓国側証明書と訳文を提出します。国内の婚姻届では2024年3月から日本人の戸籍謄本の添付は原則不要ですが、本籍と筆頭者を正確に記載する必要があります。外国機関への提出用戸籍まで不要になるわけではありません。

4. 韓国側へ婚姻申告

韓国領事館又は家族関係登録機関に、婚姻記載後の日本の戸籍又は受理可能な受理証明書、韓国語訳、韓国側関係証明書、本人確認資料等を提出します。申告期限、管轄、郵送可否を確認し、処理後に婚姻関係証明書の更新を確かめます。

現地で先に婚姻する場合:4つの手順

1. 韓国の市・区等の登録窓口で必要書類を確認

日本人の婚姻要件具備証明書、韓国語訳、旅券、韓国側家族関係資料の要否を確認します。証人欄、本人出頭、書類の代理提出の条件も確認し、通数を含めて実際の窓口の案内に従います。

2. 日本人の婚姻要件具備証明書を取得

提出先が受け付ける方法で、日本の権限ある機関又は在韓日本公館に申請します。必要な戸籍又は利用可能な電子戸籍資料、旅券、韓国人配偶者の資料を準備し、前婚がある場合はその解消の証明方法も確認します。

3. 韓国で婚姻申告し、婚姻後の証明を取得

申告書と双方の資料、訳文を提出します。受理後は婚姻記載済みの婚姻関係証明書・家族関係証明書を取り、日本人の氏名、国籍、生年月日、婚姻成立日を確認します。提出控えと正式な登録証明は区別してください。

4. 3か月以内に日本へ報告的婚姻届

在韓日本大使館の案内には、婚姻届、韓国側婚姻関係証明書・家族関係証明書と日本語訳、本人確認書類が示されています。通数と期限は提出先の案内を確認します。自分で翻訳できる場合も翻訳者名を明記し、様式は実際の証明内容に合わせます。

外国方式で有効に成立した婚姻は、原則として成立日から3か月以内に、日本の在外公館又は市区町村へ婚姻証明書・必要な日本語訳等を添えて報告します。同じ婚姻をもう一度成立させる手続ではありません。期限を過ぎたときは速やかに相談し、遅延理由書等を確認してください。2024年4月から在外公館での戸籍届出は原則戸籍謄本の添付不要ですが、未電算化戸籍等の例外があり、別の証明申請や外国機関への提出まで一律に不要となるわけではありません。

よくある質問

在留カードが「朝鮮」表記の場合も同じですか?

一律には扱えません。国籍、身分登録、取得可能な証明が異なる場合があります。実際の身分関係と手元の資料を日本の戸籍窓口に説明し、代替資料や法務局への照会の要否を確認してください。

用途別の資料整理:一律の必要書類一覧ではありません

身分・国籍:旅券、国籍・出生等の身分記録。双方の提出先に原本、全頁、訳文の範囲を確認します。

婚姻要件:本国法上の要件を証明する書類又は受理可能な代替資料。発行者、証明範囲、有効期間、認証を確認し、旅券や住所証明だけで婚姻要件の資料とは考えないでください。

前婚・改名:旧氏名と現氏名のつながり、前婚、離婚の確定又は前配偶者の死亡を示す資料。外国離婚の承認が別途必要な場合があり、未確定の判決コピーだけで足りるとは限りません。

婚姻後:受理証明書、婚姻記載後の戸籍又は外国婚姻証明書を、報告・身分更新・在留申請の用途別に準備します。同じ証明がすべてに使えるとは限りません。

翻訳・アポスティーユ・領事認証の選び方

発行国・地域、提出先、原本か写しか、婚姻用か在留申請用かを整理して、提出先に認証要件を確認します。アポスティーユ、公印確認、領事認証をすべて行うとは限りません。条約の適用、文書の種類、領事文書等によって扱いが異なります。認証は署名・印章等の形式事項に関するもので、婚姻要件や在留許可を保証しません。認証済みの綴じ目は外さないでください。

婚姻後に日本で暮らす場合:在留資格は別の申請

外国人配偶者が海外から日本へ移住する場合は、状況に応じて「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書(COE)と、その後の査証手続を検討します。在日者は現在の在留資格と活動に照らして変更の要否を判断し、婚姻した全員が就労資格等を放棄しなければならないわけではありません。短期滞在中の婚姻届と在留資格変更は別の判断です。結婚したという理由で期限を超えて滞在したり、許可されない就労を始めたりしないでください。

在留審査では法律上の婚姻、交際・共同生活の実態、生活費、住居等が確認されます。出会いから婚姻までの時系列、連絡・往来の記録、写真、生活計画を矛盾なく整理し、公式チェックリストに沿って準備します。すべての夫婦について許可を保証する年収や処理期間はありません。

取寄せ前の期間・費用確認

証明取得、翻訳、認証、予約、婚姻、他方への報告、在留審査を分けて予定を立てます。有効期間の起算日が発行日・婚姻日・提出日のどれか、郵送や補正の余裕も確認します。費用は公的証明、公証・認証、翻訳、郵送交通、委任報酬を分け、その都度の公式料金で確認してください。古い記事の金額や日数を固定条件にしないでください。

国・地域別の結婚手続一覧 · 日本人の配偶者等の在留申請

暁行政書士事務所は日本全国からオンライン相談を受け付けています。双方の国籍、現住所、最初に婚姻する場所、前婚歴、日本で暮らし始めたい時期をお知らせください。書類整理と在留申請準備を支援します。本人出頭、公的証明の発行、外国法上の手続は、それぞれ権限を持つ機関の要件に従います。

公式情報と確認日

情報確認日:2026年11月16日。準備項目は双方の国籍、居住地及び実際の提出先に合わせて確認してください。

駐日本國大韓民國大使館:婚姻申告

在大韓民國日本國大使館:婚姻届

在濟州日本國總領事館:婚姻程序

法務省:国際結婚・戸籍Q&A

外務省:戸籍・国籍関係届

法務省:婚姻届

外務省:公印確認・アポスティーユ

出入国在留管理庁:日本人の配偶者等

手順を確認した公式案内

大阪市北区:韓国人との婚姻・Japanese municipal checklist · 日本大使館:婚姻届・Reporting to Japan · 韓国総領事館:婚姻申告・Reporting to Korea