フィリピンの方と日本人の結婚手続・必要書類・配偶者ビザ

A married couple carrying documents toward a home in Japan 国際結婚

フィリピンの方と日本人が結婚するときは、どこで法律上の婚姻を成立させるかを先に決め、その後の身分登録と在留手続を整理します。本記事は一方が日本国籍である場合の日本先行・外国先行の手順、資料と在留資格の準備ガイドです。双方が外国籍、重国籍又は第三国で婚姻済みの場合は、適用法と手続を別途確認します。

本記事の目次:日本先行 · 現地先行 · 書類と翻訳 · よくある質問

国・地域ごとの重要点と公式窓口

日本先行では、管轄フィリピン公館にLCCMの手続を確認します。東京の案内では、アポスティーユ付きPSA出生・CENOMAR又は該当する婚姻記録、旅券、日本の身分資料等が挙げられ、年齢・前婚・死別により追加資料が変わります。LCCMとCENOMARは別の証明です。

日本婚姻後はReport of Marriage(ROM)も手配します。東京の管轄案件では1年以内の届出と、婚姻届記載事項証明、日本人配偶者の婚姻記載後戸籍等が案内されています。管轄と証明の種類を確認し、通常の受理証明だけで一律に足りるとは考えないでください。

フィリピン先行は、日本人の婚姻要件具備証明、現地のMarriage License、権限ある者による挙行・登録を確認します。日本公館の案内では許可申請の10日公示、発行後120日の有効期間が示されています。再婚では外国離婚の承認とPSA注記を確認し、日本の離婚記録だけで再婚資格があるとは判断しないでください。

日本で先に婚姻する場合:4つの手順

1. 領事管轄とLCCMの必要書類を確認

管轄フィリピン公館と日本の役所で婚姻要件具備証明LCCMの条件を確認します。東京大使館の初婚者向け案内にはDFAアポスティーユ付きPSA出生証明・CENOMAR、旅券、日本での身分資料、写真等があり、日本人側にも必要資料があります。年齢、前婚、死別等で追加書類が変わります。

2. LCCMを申請し、日本語訳を準備

本人と婚約者の来館、予約、申請方法は管轄公館に従います。CENOMARとLCCMは別の書類です。役所に原本、訳文、有効期限を確認します。外国離婚の場合、フィリピンでの司法承認やPSAへの注記が先に必要となる場合があります。

3. 日本の市区町村へ婚姻届

LCCMと指定の身分・出生・前婚資料、日本語訳、双方と成年の証人2名が署名した届書を提出します。受理後は、フィリピンへの報告に必要な婚姻届の記載事項証明書、婚姻記載後戸籍等を取得します。一般の受理証明書だけで足りると決めつけないでください。

4. Report of Marriageを提出

婚姻場所を管轄する公館へROMを届け出ます。東京大使館では日本人配偶者の場合とその他の外国籍の場合で書類を分け、日本の婚姻資料、旅券、写真等を求めています。1年を超える場合は遅延登録の宣誓書も必要です。ROM控えを保存し、PSA記録の取得も確認します。

現地で先に婚姻する場合:4つの手順

1. 日本人の婚姻要件具備証明を日本公館で取得

戸籍又は利用可能な電子戸籍資料、旅券、フィリピン人婚約者の資料を案内に従って準備します。前婚がある日本人は、その婚姻と解消を確認できるよう、必要に応じ除籍や改製原戸籍も用意します。本人出頭や受領方法に従い、証明の写しを保管します。

2. 現地の民事登録機関でMarriage Licenseを申請

フィリピン人婚約者の居住地の機関に、出生、身分、婚姻資格、年齢に応じた資料を確認します。日本公館の案内では通常10日間の公示後に発行され、発行から120日間有効です。法律上の免除に当たる場合は別途確認します。

3. 権限ある者の面前で挙式し、民事登録

許可の有効期間内に、権限を持つ婚姻挙行担当官と成年の証人2名以上の面前で所定の婚姻手続きを行います。婚姻資料が地方民事登録官に届けられ、正式な婚姻証明を取得できることを確認します。写真や未登録の書類のみでは代用できません。

4. 3か月以内に日本へ報告し、許可関係の控えを提出

婚姻証明、配偶者の旅券等と日本語訳をそろえ、報告的婚姻届を提出します。在フィリピン日本公館の必要書類一覧には婚姻要件具備証明、Marriage Licenseとその申請書の写しもあるため、各段階で控えを保存しておきます。

外国方式で有効に成立した婚姻は、原則として成立日から3か月以内に、日本の在外公館又は市区町村へ婚姻証明書・必要な日本語訳等を添えて報告します。同じ婚姻をもう一度成立させる手続ではありません。期限を過ぎたときは速やかに相談し、遅延理由書等を確認してください。2024年4月から在外公館での戸籍届出は原則戸籍謄本の添付不要ですが、未電算化戸籍等の例外があり、別の証明申請や外国機関への提出まで一律に不要となるわけではありません。

よくある質問

日本で離婚済みなら、そのまま再婚できますか?

フィリピン人の本国法上の婚姻状態も確認が必要です。外国離婚の司法承認と民事登録上の注記が必要となる場合があり、日本の戸籍や離婚受理証明だけで再婚資格を満たすとは判断できません。

用途別の資料整理:一律の必要書類一覧ではありません

身分・国籍:旅券、国籍・出生等の身分記録。双方の提出先に原本、全頁、訳文の範囲を確認します。

婚姻要件:本国法上の要件を証明する書類又は受理可能な代替資料。発行者、証明範囲、有効期間、認証を確認し、旅券や住所証明だけで婚姻要件の資料とは考えないでください。

前婚・改名:旧氏名と現氏名のつながり、前婚、離婚の確定又は前配偶者の死亡を示す資料。外国離婚の承認が別途必要な場合があり、未確定の判決コピーだけで足りるとは限りません。

婚姻後:受理証明書、婚姻記載後の戸籍又は外国婚姻証明書を、報告・身分更新・在留申請の用途別に準備します。同じ証明がすべてに使えるとは限りません。

翻訳・アポスティーユ・領事認証の選び方

発行国・地域、提出先、原本か写しか、婚姻用か在留申請用かを整理して、提出先に認証要件を確認します。アポスティーユ、公印確認、領事認証をすべて行うとは限りません。条約の適用、文書の種類、領事文書等によって扱いが異なります。認証は署名・印章等の形式事項に関するもので、婚姻要件や在留許可を保証しません。認証済みの綴じ目は外さないでください。

婚姻後に日本で暮らす場合:在留資格は別の申請

外国人配偶者が海外から日本へ移住する場合は、状況に応じて「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書(COE)と、その後の査証手続を検討します。在日者は現在の在留資格と活動に照らして変更の要否を判断し、婚姻した全員が就労資格等を放棄しなければならないわけではありません。短期滞在中の婚姻届と在留資格変更は別の判断です。結婚したという理由で期限を超えて滞在したり、許可されない就労を始めたりしないでください。

在留審査では法律上の婚姻、交際・共同生活の実態、生活費、住居等が確認されます。出会いから婚姻までの時系列、連絡・往来の記録、写真、生活計画を矛盾なく整理し、公式チェックリストに沿って準備します。すべての夫婦について許可を保証する年収や処理期間はありません。

取寄せ前の期間・費用確認

証明取得、翻訳、認証、予約、婚姻、他方への報告、在留審査を分けて予定を立てます。有効期間の起算日が発行日・婚姻日・提出日のどれか、郵送や補正の余裕も確認します。費用は公的証明、公証・認証、翻訳、郵送交通、委任報酬を分け、その都度の公式料金で確認してください。古い記事の金額や日数を固定条件にしないでください。

国・地域別の結婚手続一覧 · 日本人の配偶者等の在留申請

暁行政書士事務所は日本全国からオンライン相談を受け付けています。双方の国籍、現住所、最初に婚姻する場所、前婚歴、日本で暮らし始めたい時期をお知らせください。書類整理と在留申請準備を支援します。本人出頭、公的証明の発行、外国法上の手続は、それぞれ権限を持つ機関の要件に従います。

公式情報と確認日

情報確認日:2026年11月16日。準備項目は双方の国籍、居住地及び実際の提出先に合わせて確認してください。

フィリピン大使館:LCCM

フィリピン大使館:ROM

在フィリピン日本国大使館:結婚手続

在フィリピン日本国大使館:婚姻届

法務省:国際結婚・戸籍Q&A

外務省:戸籍・国籍関係届

法務省:婚姻届

外務省:公印確認・アポスティーユ

出入国在留管理庁:日本人の配偶者等

手順を確認した公式案内

Philippine Embassy:LCCM · Philippine Embassy:Report of Marriage · 日本大使館:フィリピンでの婚姻手続・Philippines-first guide