情報確認日:2026年11月17日
在留資格認定証明書、在留資格変更、在留期間更新などは、条件を満たせばオンラインで申請できます。ただし、利用者区分、在留資格、手続種別ごとに対象範囲があり、すべての申請がオンライン化されているわけではありません。
制度の一般的な説明です。実際の必要書類と取扱いは、申請時点の公式情報及び個別事情により確認してください。
最初に確認するポイント
- 利用者には本人、法定代理人、届出済みの弁護士・行政書士、承認された所属機関職員などがあります。
- COE、変更、更新、取得、就労資格証明書などが主な対象です。
- 永住許可申請や一部の在留カード手続は対象外です。
- 最終日にオンラインで更新申請することはできず、期限管理が重要です。
準備の進め方
- 申請種類と在留資格がオンライン対象か確認する
- 利用者区分に応じて利用者登録又は利用申出を行う
- PDF等の添付資料を読みやすく整理する
- 申請後の通知、追加資料、カード受領方法を確認する
確認資料の例
- 旅券、在留カードその他の本人確認資料
- 出来事と手続を日付順にまとめた経緯表
- 申請目的や現在の状況を裏付ける客観資料
- 公式様式、翻訳文、必要な届出・受理資料
申請・手続上の注意点
- システム受付と書類内容の適否は別問題です。
- 代理入力でも申請人本人の意思確認と内容確認が必要です。
- メンテナンスや添付容量を考慮し、期限直前を避けてください。
よくある質問
本人でもオンライン申請できますか。
対象となる中長期在留者等は利用者登録後に申請できますが、対象外の在留資格や手続があります。
オンラインなら管轄は関係ありませんか。
オンラインでも利用者区分や所属機関等に関する要件があります。個別の申請先や利用条件を確認してください。
公式資料
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