公用ビザの条件・必要書類・申請手続

公用ビザの条件・必要書類・申請手続

外国政府または国際機関から派遣され、日本で公務に従事する職員と対象家族のための在留資格です。

対象となる活動と資格の境界

日本政府が承認する外国政府・国際機関の公務であり、「外交」に該当する活動を除きます。民間企業の業務や派遣公務と無関係な活動は対象外です。

主な申請要件

  • 外国政府または国際機関から正式に派遣されていること
  • 日本での活動が明確な公務であること
  • 家族は主たる職員との身分・扶養関係を示すこと

まず個別の該当性を確認

同じ在留資格でも、新規申請、在留資格変更及び更新では確認事項が異なります。現在の身分、予定する活動及び受入先についてお知らせください。当事務所が該当区分、審査上の懸念点とお手伝いできる範囲を確認します。

就労・家族・資格変更

公用の在留期間は個別に定められます。派遣・公務が終了する場合、本人と家族は出国または資格変更を確認します。

不許可・追加資料の主なリスク

  • 派遣機関や公務内容が不明確
  • 実際には民間業務・一般雇用に従事している
  • 家族資料と主たる職員の派遣期間が一致しない

よくある質問

肩書が「公用」なら申請できますか。

いいえ。入管は実際の活動、契約、本人の経歴、受入れ体制から判断し、肩書だけでは立証になりません。

必要書類はすべての申請で同じですか。

同じではありません。COE・変更・更新で基本資料が異なり、国籍、経歴、機関、活動内容により追加資料を求められる場合があります。

公式資料・ご相談

暁行政書士事務所は全国オンライン相談に対応し、実際の活動、申請人の経歴、受入機関の状況から申請資料を整理します。

入管公式要件|資料は案件ごとに異なります

この在留資格で入管が確認する事項

入管の公開一覧は基本資料です。COE・変更・更新、所属機関区分、国籍及び在留歴により実際の組合せは変わり、様式の誤りや重要資料の不足は審査の長期化又は結果に影響することがあります。

確認が必要となる資料の範囲

  1. 派遣・接受関係
  2. 任務、地位及び期間
  3. 本人・同行家族の身分
  4. 滞在費・住居の負担
  5. 外交・公務経路の要件

ご依頼後に当事務所が行うこと

  • 該当する在留資格、細分類及び申請手続の判定
  • 申請人・受入側に合わせた個別資料一覧の作成
  • 氏名、日付、契約、収入及び身分資料の整合確認
  • 翻訳、証明書の有効期間及び最新様式の確認
  • 案件に必要な補足説明及び提出順序の整理

同じ在留資格でも、申請手続、所属機関及び経歴により準備内容が変わります。ご事情を伺った上で、該当要件、必要資料及び申請方針をご案内します。

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制度資料確認:2026年11月