教授ビザの条件・必要書類・申請手続
大学、短期大学、高等専門学校またはこれらに準ずる機関で、研究、研究指導または教育を行うための在留資格です。
対象となる活動と資格の境界
肩書が「教授」かではなく、機関の種類と実際の活動で判断します。大学での研究・教育は教授、企業研究は研究、小中高での教育は教育となる場合があります。
主な申請要件
- 大学等の対象となる教育・研究機関に所属すること
- 実際の職務が研究・研究指導・教育であること
- 報酬・雇用条件が適正で生活基盤を確保できること
まず個別の該当性を確認
同じ在留資格でも、新規申請、在留資格変更及び更新では確認事項が異なります。現在の身分、予定する活動及び受入先についてお知らせください。当事務所が該当区分、審査上の懸念点とお手伝いできる範囲を確認します。
就労・家族・資格変更
資格範囲内の研究・教育は行えます。学外の副業、顧問等が範囲外となる場合、事前に資格外活動許可を確認します。
不許可・追加資料の主なリスク
- 実際の業務が主に一般事務・管理で教授活動に該当しない
- 受入機関や担当科目の継続性が不明
- 学歴・研究分野と担当活動の関連性が弱い
よくある質問
肩書が「教授」なら申請できますか。
いいえ。入管は実際の活動、契約、本人の経歴、受入れ体制から判断し、肩書だけでは立証になりません。
必要書類はすべての申請で同じですか。
同じではありません。COE・変更・更新で基本資料が異なり、国籍、経歴、機関、活動内容により追加資料を求められる場合があります。
公式資料・ご相談
暁行政書士事務所は全国オンライン相談に対応し、実際の活動、申請人の経歴、受入機関の状況から申請資料を整理します。
入管公式要件|資料は案件ごとに異なります
この在留資格で入管が確認する事項
入管の公開一覧は基本資料です。COE・変更・更新、所属機関区分、国籍及び在留歴により実際の組合せは変わり、様式の誤りや重要資料の不足は審査の長期化又は結果に影響することがあります。
確認が必要となる資料の範囲
- 実際の職務と業務割合
- 学歴、職歴又は技能背景
- 雇用条件、報酬及び勤務地
- 雇用主の事業と機関区分
- 現在の在留、転職及び税務状況
ご依頼後に当事務所が行うこと
- 該当する在留資格、細分類及び申請手続の判定
- 申請人・受入側に合わせた個別資料一覧の作成
- 氏名、日付、契約、収入及び身分資料の整合確認
- 翻訳、証明書の有効期間及び最新様式の確認
- 案件に必要な補足説明及び提出順序の整理
同じ在留資格でも、申請手続、所属機関及び経歴により準備内容が変わります。ご事情を伺った上で、該当要件、必要資料及び申請方針をご案内します。
制度資料確認:2026年11月
在留資格、お困りの時
070-8971-0608


