高度専門職1号イビザの条件・必要書類・申請手続

高度専門職1号イビザの条件・必要書類・申請手続

日本の機関で高度な学術研究、研究指導または教育を行い、高度人材ポイントが原則70点以上となる方の在留資格です。

対象となる活動と資格の境界

1号イは高度学術研究活動を対象とします。学歴、研究歴、年収、年齢、研究成果、特別加算は申請時に立証できる資料で計算し、自己採点だけでは足りません。

主な申請要件

  • 予定活動が高度学術研究・研究指導・教育に該当すること
  • 高度人材ポイントが原則70点以上であること
  • 日本の受入機関との契約と十分な報酬があること

まず個別の該当性を確認

同じ在留資格でも、新規申請、在留資格変更及び更新では確認事項が異なります。現在の身分、予定する活動及び受入先についてお知らせください。当事務所が該当区分、審査上の懸念点とお手伝いできる範囲を確認します。

就労・家族・資格変更

通常5年の在留期間となり、配偶者の就労、親・家事使用人の帯同等の優遇がありますが、各優遇には個別要件があります。他の活動は許可範囲を確認します。

不許可・追加資料の主なリスク

  • 立証できない加点を除くと70点未満になる
  • 研究活動と受入機関・本人経歴の関連が弱い
  • 年収、契約期間、機関の安定性を示せない

よくある質問

肩書が「高度専門職1号イ」なら申請できますか。

いいえ。入管は実際の活動、契約、本人の経歴、受入れ体制から判断し、肩書だけでは立証になりません。

必要書類はすべての申請で同じですか。

同じではありません。COE・変更・更新で基本資料が異なり、国籍、経歴、機関、活動内容により追加資料を求められる場合があります。

公式資料・ご相談

暁行政書士事務所は全国オンライン相談に対応し、実際の活動、申請人の経歴、受入機関の状況から申請資料を整理します。

入管公式要件|資料は案件ごとに異なります

この在留資格で入管が確認する事項

入管の公開一覧は基本資料です。COE・変更・更新、所属機関区分、国籍及び在留歴により実際の組合せは変わり、様式の誤りや重要資料の不足は審査の長期化又は結果に影響することがあります。

確認が必要となる資料の範囲

  1. 1号イ・ロ・ハ又は2号の活動区分
  2. ポイント計算の基準日
  3. 学歴、職歴、年収及び加算資料
  4. 所属機関及び契約
  5. 転職・活動変更の影響

ご依頼後に当事務所が行うこと

  • 該当する在留資格、細分類及び申請手続の判定
  • 申請人・受入側に合わせた個別資料一覧の作成
  • 氏名、日付、契約、収入及び身分資料の整合確認
  • 翻訳、証明書の有効期間及び最新様式の確認
  • 案件に必要な補足説明及び提出順序の整理

同じ在留資格でも、申請手続、所属機関及び経歴により準備内容が変わります。ご事情を伺った上で、該当要件、必要資料及び申請方針をご案内します。

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制度資料確認:2026年11月