高度専門職2号ビザの条件・必要書類・申請手続

高度専門職2号ビザの条件・必要書類・申請手続

高度専門職1号としての活動実績等の要件を満たす方が、在留期間無期限でより広い専門活動を行う在留資格です。

対象活動と資格の境界

3年間在留すれば自動的に取得できるものではありません。高度人材としての主活動を継続し、素行・届出等の要件を満たし、申請時にポイントと活動を立証します。

主な申請要件

  • 所定の高度専門職1号としての活動実績
  • 申請時も高度人材活動・ポイント等の基準に適合
  • 在留、納税、社会保険、各種届出の状況が良好

まず個別の該当性を確認

同じ在留資格でも、新規申請、在留資格変更及び更新では確認事項が異なります。現在の身分、予定する活動及び受入先についてお知らせください。当事務所が該当区分、審査上の懸念点とお手伝いできる範囲を確認します。

就労・家族・資格変更

2号は在留期間無期限で、法定範囲内の複数の専門活動が可能です。家族優遇もありますが、退職、活動変更、所属機関変更等の届出は別途必要です。

主なリスク

  • 年数経過だけを理由とし高度活動の継続資料がない
  • ポイント・年収が基準を満たさない
  • 税・社会保険・刑事・入管届出に問題がある

よくある質問

肩書が同じなら該当しますか。

必ずしも該当しません。実際の活動、契約、経歴、受入れ体制から判断されます。

必要書類はすべて同じですか。

COE・変更・更新で異なり、個別に追加資料を求められる場合があります。

公式資料・ご相談

入管公式要件|資料は案件ごとに異なります

この在留資格で入管が確認する事項

入管の公開一覧は基本資料です。COE・変更・更新、所属機関区分、国籍及び在留歴により実際の組合せは変わり、様式の誤りや重要資料の不足は審査の長期化又は結果に影響することがあります。

確認が必要となる資料の範囲

  1. 1号イ・ロ・ハ又は2号の活動区分
  2. ポイント計算の基準日
  3. 学歴、職歴、年収及び加算資料
  4. 所属機関及び契約
  5. 転職・活動変更の影響

ご依頼後に当事務所が行うこと

  • 該当する在留資格、細分類及び申請手続の判定
  • 申請人・受入側に合わせた個別資料一覧の作成
  • 氏名、日付、契約、収入及び身分資料の整合確認
  • 翻訳、証明書の有効期間及び最新様式の確認
  • 案件に必要な補足説明及び提出順序の整理

同じ在留資格でも、申請手続、所属機関及び経歴により準備内容が変わります。ご事情を伺った上で、該当要件、必要資料及び申請方針をご案内します。

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制度資料確認:2026年11月