企業内転勤ビザの条件・必要書類・申請手続

企業内転勤ビザの条件・必要書類・申請手続

海外の本店・支店・関連会社等から日本の事業所へ転勤し、技術・人文知識・国際業務に相当する専門業務を行う方の在留資格です。

対象活動と資格の境界

一般作業や社内異動ならすべて対象となるわけではありません。海外・日本法人の関係、転勤前の継続勤務、日本での職務の専門性を併せて立証します。

主な申請要件

  • 海外と日本の事業所に本支店・親子会社等の対象関係があること
  • 転勤前に海外事業所で対象業務に所定期間継続従事していること
  • 日本での職務・報酬・労働条件が専門活動の基準に適合

まず個別の該当性を確認

同じ在留資格でも、新規申請、在留資格変更及び更新では確認事項が異なります。現在の身分、予定する活動及び受入先についてお知らせください。当事務所が該当区分、審査上の懸念点とお手伝いできる範囲を確認します。

就労・家族・変更

日本事業所で許可された専門業務を行い、家族は要件により家族滞在を申請できます。グループ外転職や単純業務への変更時は資格変更を確認します。

主なリスク

  • 会社関係・資本関係を立証できない
  • 海外での継続勤務期間・職務が基準不適合
  • 日本の実務が単純作業または派遣関係不明

よくある質問

名称が同じなら該当しますか。

実際の業務と資料から判断され、名称だけでは足りません。

家族・副業は自動的に認められますか。

資格ごとの家族・資格外活動の規定を個別に確認します。

公式資料・ご相談

入管公式要件|資料は案件ごとに異なります

この在留資格で入管が確認する事項

入管の公開一覧は基本資料です。COE・変更・更新、所属機関区分、国籍及び在留歴により実際の組合せは変わり、様式の誤りや重要資料の不足は審査の長期化又は結果に影響することがあります。

確認が必要となる資料の範囲

  1. 実際の職務と業務割合
  2. 学歴、職歴又は技能背景
  3. 雇用条件、報酬及び勤務地
  4. 雇用主の事業と機関区分
  5. 現在の在留、転職及び税務状況

ご依頼後に当事務所が行うこと

  • 該当する在留資格、細分類及び申請手続の判定
  • 申請人・受入側に合わせた個別資料一覧の作成
  • 氏名、日付、契約、収入及び身分資料の整合確認
  • 翻訳、証明書の有効期間及び最新様式の確認
  • 案件に必要な補足説明及び提出順序の整理

同じ在留資格でも、申請手続、所属機関及び経歴により準備内容が変わります。ご事情を伺った上で、該当要件、必要資料及び申請方針をご案内します。

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制度資料確認:2026年11月