特定技能2号ビザの条件・必要書類・申請手続
特定産業分野で熟練した技能を要する業務に従事し、分野別の技能試験、実務経験、雇用契約及び受入れ機関の要件を満たす方の在留資格です。
対象となる活動と区分
2026年時点の対象は、ビルクリーニング、工業製品製造業(指定された業務区分)、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の11分野です。従事できる業務は各分野の運用要領で確認します。
主な申請要件
- 対象分野の特定技能2号評価試験等に合格していること
- 分野ごとの実務経験要件を満たすこと。指導、管理又は班長相当の経験を求める分野もあります
- 日本の受入れ機関と適正な雇用契約を締結し、同等業務に従事する日本人以上の報酬を受けること
- 受入れ機関が税、社会保険、労働関係法令及び分野別協議会等の要件を満たすこと
まず個別の該当性を確認
同じ在留資格でも、新規申請、在留資格変更及び更新では確認事項が異なります。現在の身分、予定する活動及び受入先についてお知らせください。当事務所が該当区分、審査上の懸念点とお手伝いできる範囲を確認します。
就労・家族・在留期間
在留期間は3年、2年、1年又は6月で、特定技能1号の通算5年上限はありません。扶養等の要件を満たす配偶者と子は家族滞在を申請できます。1号支援計画の法定対象ではありませんが、雇用主には労働法令や届出等の義務があります。
不許可・追加資料の主なリスク
- 1号相当の経験しかなく、2号の熟練技能を証明できない
- 実務経験証明に期間、作業内容、責任又は管理範囲が記載されていない
- 実際の業務が許可された分野・業務区分を外れている
- 賃金、控除、労働時間、税又は社会保険が適正でない
- 転職後の所属機関届出や在留手続が遅れている
よくある質問
特定技能1号を経なければ2号を申請できませんか?
全ての分野で1号在留歴が法律上の必須条件となるわけではありません。ただし、2号に必要な試験合格と熟練技能・実務経験を分野別資料で証明する必要があります。
家族は自動的に在留できますか?
自動ではありません。配偶者と子が扶養関係、身分関係及び生計要件を満たし、家族滞在を個別に申請します。
公的資料・相談
入管公式要件|資料は案件ごとに異なります
この在留資格で入管が確認する事項
入管の公開一覧は基本資料です。COE・変更・更新、所属機関区分、国籍及び在留歴により実際の組合せは変わり、様式の誤りや重要資料の不足は審査の長期化又は結果に影響することがあります。
確認が必要となる資料の範囲
- 分野、職種、号又は段階
- 試験、技能又は移行要件
- 雇用条件、賃金及び業務
- 受入れ、監理又は支援体制
- 届出、計画認定及び実施記録
ご依頼後に当事務所が行うこと
- 該当する在留資格、細分類及び申請手続の判定
- 申請人・受入側に合わせた個別資料一覧の作成
- 氏名、日付、契約、収入及び身分資料の整合確認
- 翻訳、証明書の有効期間及び最新様式の確認
- 案件に必要な補足説明及び提出順序の整理
同じ在留資格でも、申請手続、所属機関及び経歴により準備内容が変わります。ご事情を伺った上で、該当要件、必要資料及び申請方針をご案内します。
制度資料確認:2026年11月
在留資格、お困りの時
070-8971-0608


