技能実習2号ロ(団体監理型)の条件・必要書類・申請
第1号を修了し、第2号団体監理型技能実習計画に基づき、移行対象職種・作業を継続する技能実習生の在留資格です。
対象活動と区分
第2号は通常2年目から3年目で、移行対象職種・作業に限られ、1号修了と所定の技能評価が必要です。団体監理型は、許可を受けた監理団体が監理し、技能実習生は実習実施者と雇用契約を締結します。第3号では監理団体も優良要件を満たします。
主な申請・受入れ要件
- 該当段階の技能実習計画が外国人技能実習機構の認定を受けていること
- 監理団体が有効な許可を有し、監理・送出し・実施体制が適法であること
- 雇用契約、賃金、労働時間、住居、控除及び社会保険が法令に適合すること
- 第1号を良好に修了し、第2号の技能評価・職種作業要件を満たすこと
- 技能実習責任者、指導員及び生活指導員の体制が継続していること
まず個別の該当性を確認
同じ在留資格でも、新規申請、在留資格変更及び更新では確認事項が異なります。現在の身分、予定する活動及び受入先についてお知らせください。当事務所が該当区分、審査上の懸念点とお手伝いできる範囲を確認します。
在留期間・就労・家族
在留期間は2年を超えない範囲で個別に指定され、1号と通算して通常3年目までです。計画外の就労・副業はできず、技能実習は家族滞在の扶養者となる資格ではありません。
2027年4月からの経過措置
育成就労制度は2027年4月1日に始まります。施行後に第2号から第3号へ移行するには、原則として同日時点で第2号を1年以上行っている必要があります。
不許可・取消し・追加資料の主なリスク
- 実際の職種、作業、場所又は時間数が認定計画と異なる
- 残業代不払い、不当控除、旅券保管、保証金又は違約金等の違法な取扱い
- 監理団体、送出し機関又は実習実施者の監理・費用記録が不透明
- 計画又は実施者の変更後に認定・在留手続をしていない
- 技能評価未達又は移行申請の遅れ
よくある質問
監理団体が雇用主ですか?
通常、雇用主は実習実施者です。監理団体は監理、指導及び支援を担います。
2号で自由に転職できますか?
自由転職を前提とする資格ではありません。やむを得ない事情による転籍は制度に従い、計画認定と在留手続が必要です。
公的資料・相談
入管公式要件|資料は案件ごとに異なります
この在留資格で入管が確認する事項
入管の公開一覧は基本資料です。COE・変更・更新、所属機関区分、国籍及び在留歴により実際の組合せは変わり、様式の誤りや重要資料の不足は審査の長期化又は結果に影響することがあります。
確認が必要となる資料の範囲
- 分野、職種、号又は段階
- 試験、技能又は移行要件
- 雇用条件、賃金及び業務
- 受入れ、監理又は支援体制
- 届出、計画認定及び実施記録
ご依頼後に当事務所が行うこと
- 該当する在留資格、細分類及び申請手続の判定
- 申請人・受入側に合わせた個別資料一覧の作成
- 氏名、日付、契約、収入及び身分資料の整合確認
- 翻訳、証明書の有効期間及び最新様式の確認
- 案件に必要な補足説明及び提出順序の整理
同じ在留資格でも、申請手続、所属機関及び経歴により準備内容が変わります。ご事情を伺った上で、該当要件、必要資料及び申請方針をご案内します。
制度資料確認:2026年11月
在留資格、お困りの時
070-8971-0608


