配偶者ビザ

一般に「配偶者ビザ」や「結婚ビザ」として知られていますが、出入国管理及び難民認定法上の正式名称は「日本人の配偶者等」です

このビザの最大のメリットは、活動内容に制限がないことです

• 他の就労ビザとは異なり:

  ビザ保有者は、単純労働（レストランや工場での作業など）を含むあらゆる種類の職に就くことができ、労働時間の制限もありません。原則として、日本人と結婚した方はこのビザの対象となります。

  ※重要：婚姻届の提出 ≠ ビザの取得！ 日本人と結婚しても、在留資格（ビザ）が自動的に付与されるわけではありません。「配偶者ビザ」を取得するには、地方出入国在留管理局に申請する必要があります。単に結婚しただけでそれ以上の手続きを行わない場合、不法滞在と見なされる可能性があることにご注意ください。

• 申請区分:

  外国人配偶者が日本にいる場合：「在留資格変更許可申請」をします。外国人配偶者が海外にいる場合：「在留資格認定証明書（COE）」を申請します。

  ※注記： たとえ現在不法滞在の状態であっても、日本人と結婚し「在留特別許可（在特）」を申請することで、「日本人の配偶者等」のビザを取得できる可能性があります。申請には大量の書類が必要です。入管は、出会いの経緯や**交際歴**に関して、深く個人的な質問をしますので、詳細な説明が求められます。

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このビザを取得することには、主に2つのメリットがあります：

「日本人の配偶者等」ビザのメリット

【① 就労活動に制限がない】

他のビザ区分では、許可される仕事の種類やパートタイムの時間が制限されることが多く、転職の際にはビザのステータス変更が必要になることもあります。しかし、「配偶者」ビザにはそのような制限がないため、自由に働くことや転職が可能です。

② 永住権の要件が緩和される

1. 永住権の申請には、通常、日本に10年間居住する必要があります。
2. しかし、配偶者ビザ保有者は、結婚後3年かつ日本に1年間居住すれば、永住権を申請できます。

このビザは就労に制限がないため、過去に「偽装結婚（Fake Marriages）」の事例が多数発生しました。その結果、入管の審査は非常に厳格になっています。

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申請の重要ポイント（なぜ不許可になるのか？）

主な審査ポイント：出会いから結婚までの「プロセス」入管は、いつ、どこで出会ったか、そして何回デートしたかといった記録を極めて重視します。申請の際には、これを詳細に説明し、証拠を提出する必要があります。

1. 近年における一般的な【難易度の高いケース】
   1. SNS/インターネット経由での出会い：オンラインで出会い、実際に数回会っただけで結婚した場合、入管はコミュニケーションアプリのチャット履歴、訪問のパスポート記録、および一緒に写った写真を要求します。
   2. 大きな年齢差：夫婦間にかなりの年齢差がある場合、「理由書」で、年齢差に対する考え方、お互いの呼び方、家事分担など、詳細を説明する必要があります。

      【注記】 日本人配偶者が退職者/高齢者の場合：年金で生活している場合、入管は生計維持能力を精査します。**財政的な安定を示すために、預金通帳の写しや資産証明を提出する必要があります**。

   3. 日本人同士の結婚とは異なり、国際結婚は二国間の法律が絡むため、手続きが比較的複雑です。書類が不十分な場合、市役所（区役所）が受理を拒否することがあります。スムーズな手続きのために、以下の点を確認してください。
2. 国際結婚に必要な３つの必須書類
   • 原則として、市役所に提出する際に以下の３つの書類が必要です：
     • 婚姻届（Konin-todoke）
     • 日本人同士の結婚と同じ様式
     • 証人２名の署名が必要（外国人も証人になれます）
     • 婚姻要件具備証明書（日本語訳付き）
     • 外国人配偶者が本国の法律に基づき法的に結婚する資格があることを証明する書類（一般に「独身証明書」として知られています）

   【注記】 パスポート（日本語訳付き）身元確認のために使用されます。**⚠️注意：外国人配偶者の国籍によっては、「出生証明書」や「国籍証明書」なども必要になる場合があります。要件は市役所によって異なりますので、事前に窓口で確認してください**。

「婚姻要件具備証明書」とは何ですか？

これは国際結婚において最も重要な書類です。簡単に言えば、「その外国人が現在独身であり、本国で結婚可能な法定年齢に達しており、法的に結婚が許可されている」ことを証明する公的な証明書です。

【どこで申請するの？】 通常、日本にある自国の大使館または領事館。一部の国では、本国に戻って取得する必要がある場合があります。**翻訳について：すべての外国語書類には日本語訳を添付する必要があります。翻訳者は申請者自身でも構いません。翻訳したコピーに署名と捺印をするだけです**。

• ２つの結婚の順序（日本方式 vs. 外国方式）：
  • 国際結婚の手続きには２つの順序があります
  • 両当事者がどこに住んでいるかに基づいて、適切な方法を選択できます
  • パターン１：日本方式（まず日本で登録）適用：両当事者が日本に住んでいるか、まず日本で手続きを完了したい場合
  • 書類取得：外国人配偶者が「婚姻要件具備証明書」を取得
  • 日本での登録：日本の市役所に「婚姻届」を提出

受理されると、戸籍に婚姻が記載されます

証明取得：市役所で「婚姻受理証明書」を申請します。本国への報告：上記証明書を在日外国人配偶者の大使館に提出し、報告的登録を完了します。

【パターン２】 外国方式（まず海外で登録）適用：外国人配偶者が海外に住んでいるか、まず相手国で結婚式を挙げたい場合。書類取得：日本人が「戸籍謄本」と「婚姻要件具備証明書」（法務局発行）を準備します。**外国での登録：相手国の法律に従って相手国で婚姻を登録します**。

証明取得：政府発行の「結婚証明書」を取得し、日本語に翻訳します

日本への報告：その国の日本大使館に結婚証明書を提出するか、日本の市役所に郵送して婚姻を報告します。

• 婚姻届 ≠ ビザ取得：
  • 上記の婚姻届（戸籍への記載）が完了しても、法的に夫婦関係が成立するにすぎません
  • 外国人配偶者が「日本人の配偶者」として日本に住むためには、別途、出入国在留管理局に対してビザ（在留資格）の申請が必要です
  • 婚姻手続き ⮕ 市役所・区役所の管轄
  • ビザ手続き ⮕ 出入国在留管理局の管轄
  • 婚姻手続きとビザ申請は全く別の事柄です
    
    

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婚姻届が受理されても、入管による厳格な審査（婚姻の信憑性証明、経済力など）をパスできなければ、ビザを取得できない可能性があります

離婚した場合、ビザはどうなりますか？ 離婚後すぐにビザが失効するわけではありませんが、滞在期間が満了するまでに、別のビザタイプに変更するか、日本を離れなければなりません。

離婚後の在留資格変更例：日本人との子供を養育している場合：親権を持ち、未成年の子供を実際に養育している場合、「定住者」に変更できる可能性があります。会社を経営している場合：「経営・管理」ビザに変更できます。翻訳・デザイン・ITなどで働いている場合：技術・人文知識・国際業務ビザに変更できます。

その後のビザ申請に不安がある場合

1. お気軽にお問い合わせください。現在の申請状況を評価するための無料相談を行っています。
2. 全プロセスの理解：複雑な国際結婚の手順を分かりやすくご説明します。
3. 個別チェックリスト：お客様の具体的な状況に基づき、不許可リスクを減らすための重要ポイントを指摘します。
4. オンライン/対面サポート：オンライン相談をサポートし、日本全国からの案件に対応可能です。不許可事例分析：過去の不許可事例に基づき、具体的な改善アドバイスを提供します。
   
   

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