特定技能は、指定された産業分野の技能業務に従事するための在留資格です。人手不足の会社ならどの業務にも使える、汎用的な就労資格ではありません。実際の業務分野、本人の技能・日本語能力、受入れ企業の条件を順に確認します。
特定技能1号と2号
1号は、相当程度の知識又は経験を必要とする技能に基づく資格です。通算在留期間は原則5年以内で、例外に当たるかは個別に確認します。1号を基礎とする家族帯同は原則として認められていません。
2号は熟練した技能を対象とし、更新による通算在留期間の上限はありません。配偶者・子も条件を満たせば家族滞在を検討できます。ただし、1号で一定年数働けば自動的に2号になるわけではなく、対象分野、試験、その他の要件を確認します。
技能試験・日本語試験
1号では一般に、分野の技能試験と、JFT-Basic又はJLPT N4以上などの日本語要件を確認します。一部の運輸業務や介護など、より高い又は追加の日本語要件がある業務もあり、N4だけですべての仕事に十分とはいえません。
技能実習2号を良好に修了した場合などには試験免除の取扱いがありますが、異なる分野へ移る場合は、その分野の技能試験が必要になることがあります。修了資料と業務の対応関係を確認してください。
試験合格と就労許可は別
適切な雇用契約、必要な本人資料、基準を満たす受入れ企業が必要です。1号では適切な支援計画も準備します。試験に合格しただけで、これまで許可されていなかった仕事を直ちに始めることはできません。
- 実際の業務と、受入れが可能な分野を確認する。
- 試験、免除、証明資料を確認する。
- 報酬、仕事内容、労働時間、雇用条件を照合する。
- 在留申請、支援、国籍国別の手続を確認する。
よくある質問
別会社で自由にアルバイトできますか?
特定技能を自由な兼業許可と考えてはいけません。指定された機関、業務、活動範囲を先に確認します。
2号になれば永住が自動的に認められますか?
永住は別の申請・審査であり、適用されるガイドラインによる確認が必要です。
公式資料・確認日
情報確認日:2026年11月15日。将来適用される取扱いは、本文で適用日を区別しています。
在留資格「特定技能」 · 特定技能で働くまでの流れ · 特定技能の試験情報
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