入管提出書類の日本語訳:翻訳できる人・署名・公証との違い

Cute illustration of a translator comparing immigration documents at a desk. 在留手続き

情報確認日:2026年11月15日

海外の証明書を入管へ出すとき、原文、日本語訳、公証や認証は別の問題です。該当する申請の公式一覧を確認し、漏れなく照合できる訳文を準備しましょう。英語ならよいかという一般論だけでは、必要資料を判断できません。

外国語資料には日本語訳を添付するのが公式の説明

入管Q&Aは、外国語で作成された提出資料には日本語訳を添付すると説明しています。また、正確な翻訳で翻訳者の署名があれば、どなたが翻訳してもよいとしています。一律に特定資格の翻訳者しか認めないという条件を独自に加えないようにします。

不完全な要約でよいという意味ではありません。本人や家族が訳す場合も、氏名、日付、発行機関、関係、注記を正確にし、署名と原文との対応を明確にしてください。

氏名、日付、印、追記も確認

旅券の表記と戸籍、出生、婚姻証明の内容を照合します。氏名が異なる場合は、原文を勝手に変えて一致させず、忠実に訳した上で改名等の正式資料で差を説明します。暦や日付形式も分かる形にします。

印、裏面の追記、訂正欄が意味に関わることがあります。目立つ数行だけを訳したり、読めない箇所を推測で埋めたりしないでください。不明部分は示して原本を確認し、原文と訳文のページ対応も整えると照合しやすくなります。

翻訳は公証や証明書の更新とは別

日本語訳が必要だからといって、全ての文書に公証やアポスティーユが必要とは限りません。認証、原本、写しの要求は文書と受理手続によって確認します。一方、どの案件も追加認証が不要と保証することもできません。

発行後の期間は該当一覧で確認します。日本発行の証明書について3か月以内とする案内を、全ての外国文書に一律90日と広げないようにします。訳文の日付を新しくしても、原証明書の発行日が変わるわけではありません。

よくある質問

指定翻訳会社に必ず依頼しますか。

一般の公式Q&Aは、正確で署名があればどなたでも翻訳できるとしています。個別の提出指示も確認してください。

名前と生年月日だけで足りますか。

関係、追記、訂正等の重要部分を任意に省略せず、文書を忠実に反映する訳文を用意します。

訳せば公証は不要になりますか。

一律には判断できません。翻訳と認証は別の要件として確認します。

公式資料

出入国審査・在留審査Q&A:外国語資料の翻訳

永住許可申請3:提出資料の留意事項

本文は一般的な情報です。具体的な手続は個別の事実と申請時点の公式要件に応じて確認してください。

関連記事:在留資格認定証明書の有効期間は?電子 COE と査証・入国の流れ

ご自身の状況に合わせて次の手続を確認

暁行政書士事務所では全国オンライン相談に対応しています。現在の資格、期限、資料の状況に応じて次の手続を整理できます。