米国、英国、ベトナム、インドネシア、ネパール等の方と日本人が結婚する場合、まず双方の本国法上の婚姻要件と、日本又は海外での有効な婚姻方式を確認します。本記事では共通する順序を整理しますが、発行機関、証明書名、民事・宗教上の方式は国・地域ごとに異なります。
本記事の目次:日本先行 · 現地先行 · 書類と翻訳 · よくある質問
国籍・証明・婚姻の有効性を先に確認
双方の国籍、旅券、現在の住所、婚姻歴、改名、希望する婚姻場所を整理します。国籍・住所・出生地は別の事項です。第三国での婚姻や双方外国籍の案件は、一方が日本人である本記事の方法をそのまま当てはめずに確認します。
婚姻要件具備証明書という名称の書類が発行されない国でも、直ちに日本で結婚できないとは限りません。法務省は領事面前の宣誓書、又は本国法、身分登録、出生等の資料を用いる場合を説明しています。代替資料は、先に日本の戸籍窓口へ確認してください。
一方での婚姻後、他方の国では報告、身分記録の更新、使用時の証明提出等が必要となる場合があります。全ての国が同じ婚姻の再登記を求めるわけではなく、外国の記録が自動で全て更新されるとも限りません。
日本で先に婚姻する場合:4つの手順
1. 日本の市区町村で事前確認
国籍、手元の原本、前婚の資料を戸籍窓口に示し、本国法、婚姻資格証明又は代替資料、日本語訳、認証を確認します。法務局への照会が必要な場合は、その審査期間も予定に入れます。
2. 権限ある機関で身分・婚姻資格資料を取得
確認済みの一覧に従い、本国の民事登録機関、在日公館等に申請します。出生、国籍、独身、離婚、死亡の証明は用途が異なるため、発行者、有効期限、原本、訳文を確認し、氏名の表記を合わせます。
3. 日本の婚姻届を提出し、婚姻後の記録を取得
双方と成年の証人2名の署名、身分・婚姻資格資料をそろえます。国内婚姻届の日本人の戸籍謄本添付は原則不要ですが、本籍・筆頭者は正確に記載します。受理後は、次の手続きに必要な受理証明書や婚姻記載後戸籍を取得します。
4. 本国への報告と在留手続きを検討
外国人配偶者の本国機関に、報告又は婚姻状況更新の要否、日本の証明の認証・翻訳・期限を確認します。日本での生活については、COE、資格変更又は現在の資格の継続を実際の計画に沿って別途検討します。
現地で先に婚姻する場合:4つの手順
1. 現地の権限ある婚姻機関を確認
非居住者の申請可否、居住・公告期間、許可、権限ある挙行者、証人、本人出頭を確認します。民事・宗教上の方式は国によって異なり、披露宴や私的な証明だけでは有効な婚姻にならない場合があります。
2. 日本人の婚姻資格証明を取得
提出先が受理する日本の機関で婚姻要件具備証明や戸籍証明等を取得し、公館発行の可否、翻訳、アポスティーユ又は領事認証を確認します。公館証明と国内の公文書で認証方法が異なる場合があります。
3. 適法な婚姻を成立させ、公式証明を取得
現地の申請、公告又は許可、婚姻手続きを満たし、主管機関への登録と公式婚姻証明の発行を確認します。成立日、氏名、国籍、前婚事項を照合し、日本への報告に使う原本と完全な写しを保存します。
4. 3か月以内に日本へ報告的婚姻届
婚姻証明、外国人配偶者の身分・国籍資料、所定の日本語訳等を日本公館又は市区町村へ提出します。既に成立した婚姻を記録する手続きです。遅れた場合は速やかに窓口へ説明し、追加資料を確認します。
外国方式で有効に成立した婚姻は、原則として成立日から3か月以内に、日本の在外公館又は市区町村へ婚姻証明書・必要な日本語訳等を添えて報告します。同じ婚姻をもう一度成立させる手続ではありません。期限を過ぎたときは速やかに相談し、遅延理由書等を確認してください。2024年4月から在外公館での戸籍届出は原則戸籍謄本の添付不要ですが、未電算化戸籍等の例外があり、別の証明申請や外国機関への提出まで一律に不要となるわけではありません。
よくある質問
双方外国籍でも「日本人の配偶者等」を申請しますか?
同資格の配偶者としての申請は、日本人の配偶者であることが前提です。永住者の配偶者や、家族を扶養できる就労・留学資格の方の配偶者等では、在留資格と必要資料が異なります。婚姻の届出と在留資格の判断を分けて検討します。
用途別の資料整理:一律の必要書類一覧ではありません
身分・国籍:旅券、国籍・出生等の身分記録。双方の提出先に原本、全頁、訳文の範囲を確認します。
婚姻要件:本国法上の要件を証明する書類又は受理可能な代替資料。発行者、証明範囲、有効期間、認証を確認し、旅券や住所証明だけで婚姻要件の資料とは考えないでください。
前婚・改名:旧氏名と現氏名のつながり、前婚、離婚の確定又は前配偶者の死亡を示す資料。外国離婚の承認が別途必要な場合があり、未確定の判決コピーだけで足りるとは限りません。
婚姻後:受理証明書、婚姻記載後の戸籍又は外国婚姻証明書を、報告・身分更新・在留申請の用途別に準備します。同じ証明がすべてに使えるとは限りません。
翻訳・アポスティーユ・領事認証の選び方
発行国・地域、提出先、原本か写しか、婚姻用か在留申請用かを整理して、提出先に認証要件を確認します。アポスティーユ、公印確認、領事認証をすべて行うとは限りません。条約の適用、文書の種類、領事文書等によって扱いが異なります。認証は署名・印章等の形式事項に関するもので、婚姻要件や在留許可を保証しません。認証済みの綴じ目は外さないでください。
婚姻後に日本で暮らす場合:在留資格は別の申請
外国人配偶者が海外から日本へ移住する場合は、状況に応じて「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書(COE)と、その後の査証手続を検討します。在日者は現在の在留資格と活動に照らして変更の要否を判断し、婚姻した全員が就労資格等を放棄しなければならないわけではありません。短期滞在中の婚姻届と在留資格変更は別の判断です。結婚したという理由で期限を超えて滞在したり、許可されない就労を始めたりしないでください。
在留審査では法律上の婚姻、交際・共同生活の実態、生活費、住居等が確認されます。出会いから婚姻までの時系列、連絡・往来の記録、写真、生活計画を矛盾なく整理し、公式チェックリストに沿って準備します。すべての夫婦について許可を保証する年収や処理期間はありません。
取寄せ前の期間・費用確認
証明取得、翻訳、認証、予約、婚姻、他方への報告、在留審査を分けて予定を立てます。有効期間の起算日が発行日・婚姻日・提出日のどれか、郵送や補正の余裕も確認します。費用は公的証明、公証・認証、翻訳、郵送交通、委任報酬を分け、その都度の公式料金で確認してください。古い記事の金額や日数を固定条件にしないでください。
暁行政書士事務所は日本全国からオンライン相談を受け付けています。双方の国籍、現住所、最初に婚姻する場所、前婚歴、日本で暮らし始めたい時期をお知らせください。書類整理と在留申請準備を支援します。本人出頭、公的証明の発行、外国法上の手続は、それぞれ権限を持つ機関の要件に従います。
在留資格、お困りの時
070-8971-0608公式資料と確認日
確認日:2026年11月16日。国別の証明・登録要件は実際の提出先で確認してください。
法務省:国際結婚・戸籍Q&A / International marriage
外務省:婚姻等の届出 / Reporting civil-status events



