海外の銀行や機関からパスポートコピーの認証を求められた場合は、指定文言と認証者の資格要件を先に取り寄せます。日本では、コピーを添付した宣言書等を作成し、その私署証書について公証人の認証を受ける方法が用いられます。
旅券そのものと宣言書を区別する
パスポートは公文書です。日本の公証人による私署証書の認証を、あらゆる公文書のコピーについて公証人が直接謄本認証する制度と混同しないようにします。宣言書方式では、誰が、どの添付ページについて、原本との一致を述べるのかを明確にします。
認証の対象は宣言書の署名等です。その後に日本のアポスティーユを取得する場合も、日本の公証認証の連鎖にある公文書に対する証明であり、外国の旅券が日本発行の公文書になるわけではありません。提出先がこの方式を認めるか、事前に確認してください。
原本確認と必要ページを事前に調整する
旅券の有効期限、氏名の綴り、必要ページ、カラーコピーの要否、提出先の見本を整理します。原本との照合方法や認証文言が日本の制度で対応可能かを、公証役場に事前相談してください。写真やスキャンだけで足りるとは限りません。
京橋公証役場の公開案内では、パスポート関係の宣言書・証明書等を代理認証する場合も、パスポート自体の持参が求められています。利用する役場ごとの必要資料と予約方法を確認し、代理人を頼めば原本や本人確認が不要になると考えないようにします。
本人の出頭と提出先の受理条件
提出先によっては、認証者の面前での署名、特定の資格、認証文言、作成日等を指定します。日本で可能な代理認証でも、その条件を満たさないことがあります。署名や原本発送を手配する前に、選んだ方式への了承を得ておくことが大切です。
宣言書、コピーの添付範囲、必要な証明をまとめて確認し、求められる場合はアポスティーユや領事認証の段階へ進みます。認証後の書類は綴じたまま保管し、差替え、ホチキス外し、加筆は避けてください。旅券更新等があれば、再提出の要否を提出先に確認します。
よくある質問
コピーだけ持参すればよいですか?
そのようには判断せず、宣言書、原本確認、本人確認資料を公証役場に確認してください。提出先の見本文言も併せて提示します。
外国の旅券について日本で宣言書の認証を受けられますか?
日本で作成する宣言書として扱えるかを公証役場が確認し、その方式を提出先が受け入れる必要があります。旅券発行国が公文書を直接証明する手続とは異なります。
アポスティーユがあれば銀行は必ず受理しますか?
保証はできません。銀行にはコピーの形式、認証者の資格、日付、本人署名等の条件があり、アポスティーユはそれらを代替しません。
関連記事:海外提出用の私文書を公証するには:署名認証・宣誓認証・公正証書の違い
在留資格、お困りの時
070-8971-0608公式資料と確認日
資料確認日:2026年11月15日。
本記事は一般的な手続情報です。必要書類、署名方法、証明の要件は、提出国・地域、提出先及び主管機関の最新案内に従って確認してください。




