永住審査は、年収や在留年数だけで決まるものではありません。世帯の状況、公的義務の履行、在留経過、適用される特例などを分けて確認する必要があります。
最初に適用ガイドラインを確認する
入管庁の案内では、2026年3月31日までの申請は2026年2月版を適用し、2026年4月1日から2027年3月31日までの申請は同版を基本としつつ、収入に関する指定部分は2026年10月改定版を適用します。2027年4月1日以降の申請は10月改定版が適用されます。
新しい取扱いをすべて施行済みと説明することも、2027年より前なら新しい収入規定と無関係と説明することも適切ではありません。
収入と公的義務を分けて確認する
改定後の収入の考え方では、同一生計世帯、世帯人数、継続した収入水準などを確認します。すべての世帯に一律の「年収300万円」を当てはめることはできません。家族関係による法律上の特例と国益要件の判断も区別が必要です。
税、年金、医療保険は、申請前に未納を解消するだけで十分とは限りません。ガイドラインでは、当初の納付期限内に履行されていない場合は原則として消極評価とされています。納付日が分かる記録や、正式な免除・猶予の資料を整理してください。
交通違反と海外滞在
交通違反が一度でもあれば必ず不許可、一定回数以下なら必ず大丈夫、といった一律の説明はできません。刑事処分の有無、違反の種類、反復の状況などを区別して整理します。
2027年適用の改定版では、原則10年在留の経路について、過去10年間に合理的理由なく1回で半年以上、又は通算2年6月以上不在の場合、原則として消極評価すると明示されています。すべての特例に共通する安全日数と読み替えず、理由や個別事情も確認します。
- 申請日と適用版を特定する。
- 世帯、扶養親族、収入資料を確認する。
- 税・保険料を本来の期限と照合する。
- 出入国と違反・処分の記録を整理する。
よくある質問
未納を解消すれば許可は確実ですか?
現在の納付状況と期限内の履行は別の問題であり、許可は保証できません。
日本人の配偶者なら収入や違反は一切確認されませんか?
一定の法定要件の特例があっても、国益、公的義務、生活基盤などの確認がすべて不要になるわけではありません。
公式資料・確認日
情報確認日:2026年11月15日。将来適用される取扱いは、本文で適用日を区別しています。
永住ガイドラインの適用時期 · 永住許可ガイドライン:2026年2月版 · 永住許可ガイドライン:2026年10月版
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