特定技能の受入れでは、雇用契約、機関の適正性、分野別条件、支援体制をそれぞれ確認します。試験に合格した応募者が見つかり、契約を結んだだけで受入れ基準を満たすわけではありません。
雇用条件と機関の基準
報酬は、同等の業務に従事する日本人と同等額以上など、特定技能の基準に適合する必要があります。労働、社会保険、租税法令の遵守、欠格事由、分野独自の条件も確認してください。
法律上社会保険の加入義務があるのに未加入の場合、「後で加入する予定」だけで基準を満たすと考えてはいけません。申請・受入れ前に実際の状況を整理します。
支援を委託しても雇用主の義務は残る
1号では適切な支援計画を作成し、規則に従って登録支援機関へ委託できます。ただし、報酬支払、雇用契約の履行、記録保管、所属機関の届出義務までなくなるわけではありません。
義務的支援の費用を直接・間接に本人へ負担させることはできません。一方、通常の生活費をすべて無料にする意味ではなく、合理的な家賃等の実費と支援業務の費用は区別します。
定期届出は年1回に変更
2025年4月の改正で、所属機関の定期届出は四半期ごとから年1回に変更されました。現行案内は4月1日から翌年3月31日を対象期間とし、翌年5月31日までの提出としています。閉庁日の扱い等も公式案内に従います。
全部委託の場合でも、所属機関は登録支援機関の支援実施状況を取りまとめる必要があります。契約、支援体制、受入れ継続が困難となった場合などには、年度報告とは別の随時届出が必要となることがあります。
- 日本人との報酬比較や職務・経験・待遇を整理する。
- 税、保険、労働法令、分野の基準を確認する。
- 支援の分担、費用、情報連携を明確にする。
- 定期届出と事由発生時の期限を別に管理する。
よくある質問
登録支援機関へ委託すれば会社は確認不要ですか?
契約と支援の実施状況を確認し、自社の雇用管理・届出義務を履行する必要があります。
年1回の届出なら支援面談も年1回ですか?
定期届出、支援面談、随時届出は別の制度です。同じ頻度と混同しないでください。
公式資料・確認日
情報確認日:2026年11月15日。将来適用される取扱いは、本文で適用日を区別しています。
特定技能の雇用における注意点 · 特定技能制度Q&A · 特定技能所属機関等による届出 · 2025年4月施行の改正
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