「日本人の配偶者等」の在留期間は、6か月、1年、3年、5年です。希望する期間や日本での生活予定は説明できますが、付与される期間は入管の個別判断です。結婚からの年数や更新回数だけで自動的に長くなる制度ではありません。
在留期間の判断で確認されること
入管庁のQ&Aでは、届出義務の履行、これまでの在留期間、今後の滞在予定、居住資格では主たる生計維持者の納税状況などが一般的な考慮事項として示されています。義務教育期間の子がいる場合は、その通学状況も関係します。
正社員である、子がいる、前回3年だった、といった一つの事情だけで今回の期間は決まりません。夫婦としての生活状況や生活基盤を具体的に示すことが大切です。
更新前の準備
- 在留カードの期限と、更新を申請できる期間を確認する。
- 戸籍、住民票、税・生計資料など、現行の提出書類を整理する。
- 別居、転職、失業、生活費の負担方法の変更があれば、事実と資料で説明する。
- 長い期間を希望する場合は、継続して日本で生活する具体的な計画を示す。
更新でも改めて審査があります。前回許可されたことを理由に重要な変化を省略せず、追加資料の提出期限にも注意してください。
永住許可とは別の手続
配偶者資格の更新と永住許可は別です。永住には、適用されるガイドライン、婚姻・在留年数、現に有する在留期間、公的義務などの確認があります。「3年のカードを取れたから永住の条件をすべて満たす」とは判断できません。
よくある質問
1年の許可は婚姻を疑われたという意味ですか?
在留期間だけでは、そのような結論は出せません。実際の在留状況や提出資料と合わせて検討します。
5年を保証できる申請方法はありますか?
一定の文言で保証することはできません。正確で整合した資料により状況を示し、入管の判断を受けることになります。
公式資料・確認日
情報確認日:2026年11月15日。将来適用される取扱いは、本文で適用日を区別しています。
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