高度専門職1号ハビザの条件・必要書類・申請手続

高度専門職1号ハビザの条件・必要書類・申請手続

日本で高度な経営・管理活動を行い、学歴、職歴、年収等の高度人材ポイントが原則70点以上となる方の在留資格です。

対象活動と資格の境界

申請人が実際に事業の経営・管理を担い、経営・管理の事業要件も満たす必要があります。高度人材ポイントは事業規模、計画、事業所、経営実態の代わりにはなりません。

主な申請要件

  • 活動が企業の経営または高度な管理であること
  • 高度人材ポイントが原則70点以上
  • 事業と申請人が経営・管理の現行要件にも適合すること

まず個別の該当性を確認

同じ在留資格でも、新規申請、在留資格変更及び更新では確認事項が異なります。現在の身分、予定する活動及び受入先についてお知らせください。当事務所が該当区分、審査上の懸念点とお手伝いできる範囲を確認します。

就労・家族・資格変更

通常5年が付与され、高度人材の家族優遇を利用できる場合があります。会社運営、役員報酬、税務、社会保険は更新審査に影響します。

主なリスク

  • ポイントだけを満たし経営・管理の事業要件を欠く
  • 本人の役割が単なる投資家・名義役員にとどまる
  • 資金、職員、事業所、計画の信用性が不足

よくある質問

肩書が同じなら該当しますか。

必ずしも該当しません。実際の活動、契約、経歴、受入れ体制から判断されます。

必要書類はすべて同じですか。

COE・変更・更新で異なり、個別に追加資料を求められる場合があります。

公式資料・ご相談

入管公式要件|資料は案件ごとに異なります

この在留資格で入管が確認する事項

入管の公開一覧は基本資料です。COE・変更・更新、所属機関区分、国籍及び在留歴により実際の組合せは変わり、様式の誤りや重要資料の不足は審査の長期化又は結果に影響することがあります。

確認が必要となる資料の範囲

  1. 1号イ・ロ・ハ又は2号の活動区分
  2. ポイント計算の基準日
  3. 学歴、職歴、年収及び加算資料
  4. 所属機関及び契約
  5. 転職・活動変更の影響

ご依頼後に当事務所が行うこと

  • 該当する在留資格、細分類及び申請手続の判定
  • 申請人・受入側に合わせた個別資料一覧の作成
  • 氏名、日付、契約、収入及び身分資料の整合確認
  • 翻訳、証明書の有効期間及び最新様式の確認
  • 案件に必要な補足説明及び提出順序の整理

同じ在留資格でも、申請手続、所属機関及び経歴により準備内容が変わります。ご事情を伺った上で、該当要件、必要資料及び申請方針をご案内します。

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制度資料確認:2026年11月