教育ビザの条件・必要書類・申請手続

教育ビザの条件・必要書類・申請手続

小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校等で語学その他の教育を行う方の在留資格です。

対象活動と資格の境界

教育、教授、技人国は学校の種類で区別します。大学での教育は教授、企業研修や民間語学学校は技人国となる場合があります。

主な申請要件

  • 勤務先が教育の対象となる学校種別
  • 学歴、教員資格、実務経験が担当科目の基準に適合
  • 雇用契約、授業時間、報酬、科目に継続性

まず個別の該当性を確認

同じ在留資格でも、新規申請、在留資格変更及び更新では確認事項が異なります。現在の身分、予定する活動及び受入先についてお知らせください。当事務所が該当区分、審査上の懸念点とお手伝いできる範囲を確認します。

就労・家族・資格変更

許可された学校で教育活動を行います。学外の副業、翻訳等が教育の範囲外なら資格外活動許可を確認します。

主なリスク

  • 学校種別から教授・技人国が適切
  • 学歴・経験と担当科目が基準に合わない
  • 授業が断片的で収入・雇用の継続性が不足

よくある質問

肩書が同じなら該当しますか。

必ずしも該当しません。実際の活動、契約、経歴、受入れ体制から判断されます。

必要書類はすべて同じですか。

COE・変更・更新で異なり、個別に追加資料を求められる場合があります。

公式資料・ご相談

入管公式要件|資料は案件ごとに異なります

この在留資格で入管が確認する事項

入管の公開一覧は基本資料です。COE・変更・更新、所属機関区分、国籍及び在留歴により実際の組合せは変わり、様式の誤りや重要資料の不足は審査の長期化又は結果に影響することがあります。

確認が必要となる資料の範囲

  1. 実際の職務と業務割合
  2. 学歴、職歴又は技能背景
  3. 雇用条件、報酬及び勤務地
  4. 雇用主の事業と機関区分
  5. 現在の在留、転職及び税務状況

ご依頼後に当事務所が行うこと

  • 該当する在留資格、細分類及び申請手続の判定
  • 申請人・受入側に合わせた個別資料一覧の作成
  • 氏名、日付、契約、収入及び身分資料の整合確認
  • 翻訳、証明書の有効期間及び最新様式の確認
  • 案件に必要な補足説明及び提出順序の整理

同じ在留資格でも、申請手続、所属機関及び経歴により準備内容が変わります。ご事情を伺った上で、該当要件、必要資料及び申請方針をご案内します。

この在留資格の申請方法・費用を相談する

制度資料確認:2026年11月