法律・会計業務ビザの条件・必要書類・申請手続
日本法上認められた法律・会計の専門資格を有し、その資格者に限定された業務を行う方の在留資格です。
対象活動と資格の境界
弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁理士等の資格業務が対象です。外国資格だけ、または一般法務・会計業務だけでは当然に該当しません。
主な申請要件
- 予定業務に必要な日本法上の資格を有すること
- 必要な登録を完了し合法に業務を行えること
- 事務所・依頼者との業務内容と報酬が明確であること
まず個別の該当性を確認
同じ在留資格でも、新規申請、在留資格変更及び更新では確認事項が異なります。現在の身分、予定する活動及び受入先についてお知らせください。当事務所が該当区分、審査上の懸念点とお手伝いできる範囲を確認します。
就労・家族・資格変更
保有資格に対応する法律・会計業務を行えます。一般管理、翻訳、営業、他資格の独占業務は別途範囲を確認します。
主なリスク
- 外国資格だけで日本の必要資格・登録がない
- 実際の職務が一般事務中心で資格業務ではない
- 契約、収入、事務所運営の継続性が弱い
よくある質問
肩書が同じなら該当しますか。
必ずしも該当しません。実際の活動、契約、経歴、受入れ体制から判断されます。
必要書類はすべて同じですか。
COE・変更・更新で異なり、個別に追加資料を求められる場合があります。
公式資料・ご相談
入管公式要件|資料は案件ごとに異なります
この在留資格で入管が確認する事項
入管の公開一覧は基本資料です。COE・変更・更新、所属機関区分、国籍及び在留歴により実際の組合せは変わり、様式の誤りや重要資料の不足は審査の長期化又は結果に影響することがあります。
確認が必要となる資料の範囲
- 日本の法定資格・登録
- 実際の専門業務範囲
- 雇用契約及び報酬
- 施設・受入機関の適格性
- 資格の有効性及び就業記録
ご依頼後に当事務所が行うこと
- 該当する在留資格、細分類及び申請手続の判定
- 申請人・受入側に合わせた個別資料一覧の作成
- 氏名、日付、契約、収入及び身分資料の整合確認
- 翻訳、証明書の有効期間及び最新様式の確認
- 案件に必要な補足説明及び提出順序の整理
同じ在留資格でも、申請手続、所属機関及び経歴により準備内容が変わります。ご事情を伺った上で、該当要件、必要資料及び申請方針をご案内します。
制度資料確認:2026年11月
在留資格、お困りの時
070-8971-0608


