介護ビザの条件・必要書類・申請手続
日本の介護福祉士国家資格を有し、日本の機関との契約に基づいて介護または介護指導を行う方の在留資格です。
対象活動と資格の境界
介護は、特定技能・技能実習の介護ルートとは別です。介護福祉士資格を取得し、その専門範囲で介護または指導を行うことが中心です。
主な申請要件
- 有効な介護福祉士資格を有すること
- 介護施設等の日本機関との明確な雇用契約
- 職務、報酬、勤務体制が介護・労働関係法令に適合
まず個別の該当性を確認
同じ在留資格でも、新規申請、在留資格変更及び更新では確認事項が異なります。現在の身分、予定する活動及び受入先についてお知らせください。当事務所が該当区分、審査上の懸念点とお手伝いできる範囲を確認します。
就労・家族・変更
介護・介護指導を行い、要件を満たす配偶者・子は家族滞在を申請できます。介護と無関係な清掃・厨房・一般作業は別途確認します。
主なリスク
- 介護福祉士資格を取得していない
- 職務が専門介護と無関係な雑務中心
- 施設許可、雇用継続性、社会保険に問題
よくある質問
名称が同じなら該当しますか。
実際の業務と資料から判断され、名称だけでは足りません。
家族・副業は自動的に認められますか。
資格ごとの家族・資格外活動の規定を個別に確認します。
公式資料・ご相談
入管公式要件|資料は案件ごとに異なります
この在留資格で入管が確認する事項
入管の公開一覧は基本資料です。COE・変更・更新、所属機関区分、国籍及び在留歴により実際の組合せは変わり、様式の誤りや重要資料の不足は審査の長期化又は結果に影響することがあります。
確認が必要となる資料の範囲
- 日本の法定資格・登録
- 実際の専門業務範囲
- 雇用契約及び報酬
- 施設・受入機関の適格性
- 資格の有効性及び就業記録
ご依頼後に当事務所が行うこと
- 該当する在留資格、細分類及び申請手続の判定
- 申請人・受入側に合わせた個別資料一覧の作成
- 氏名、日付、契約、収入及び身分資料の整合確認
- 翻訳、証明書の有効期間及び最新様式の確認
- 案件に必要な補足説明及び提出順序の整理
同じ在留資格でも、申請手続、所属機関及び経歴により準備内容が変わります。ご事情を伺った上で、該当要件、必要資料及び申請方針をご案内します。
制度資料確認:2026年11月
在留資格、お困りの時
070-8971-0608


