技能実習2号イ(企業単独型)の条件・必要書類・申請

技能実習2号イ(企業単独型)の条件・必要書類・申請

第1号を修了し、第2号企業単独型技能実習計画に基づいて移行対象職種・作業を継続する技能実習生の在留資格です。

対象活動とイ・ロの区分

通常は2年目から3年目に当たり、1号から移行できる職種・作業に限られます。1号の修了と所定の技能評価を経て、未認定の作業へ変更することはできません。

企業単独型は、日本企業が海外の支店、子会社、合弁企業又は法令上の事業関係を有する機関の職員を直接受け入れる方式で、監理団体を介しません。企業関係と派遣前の職歴を客観資料で証明します。

主な申請・受入れ要件

  • 技能実習計画が外国人技能実習機構の認定を受け、内容・職種・作業・期間が一致していること
  • 日本の受入れ企業と海外の所属機関が企業単独型の法定関係を満たすこと
  • 実習実施者と適正な雇用契約を締結し、同等の日本人以上の報酬・労働条件であること
  • 技能実習責任者、技能実習指導員及び生活指導員等の体制があること
  • 1号を良好に修了し、所定の技能評価と移行資料を備えること

まず個別の該当性を確認

同じ在留資格でも、新規申請、在留資格変更及び更新では確認事項が異なります。現在の身分、予定する活動及び受入先についてお知らせください。当事務所が該当区分、審査上の懸念点とお手伝いできる範囲を確認します。

在留期間・就労・家族

第2号は法務大臣が個々に指定する2年を超えない期間で、1号と通算して通常3年目までです。計画外の就労・副業はできず、技能実習は家族滞在の扶養者となる対象資格ではありません。

2027年4月からの経過措置

育成就労制度は2027年4月1日に始まります。同日に第2号で在留し将来第3号へ移行する方は、原則として同日時点で第2号を1年以上行っていることが必要です。日付と経過措置を個別に確認します。

不許可・取消し・追加資料の主なリスク

  • 実際の職種、作業、場所又は時間数が認定計画と異なる
  • 残業代不払い、不当控除、旅券保管、保証金又は違約金等の違法な取扱い
  • 海外所属機関との関係又は派遣前職歴を証明できない
  • 計画、実習場所又は実施者の変更後に認定・在留手続をしていない
  • 技能評価が基準に達しない、又は移行申請が遅い

よくある質問

イとロの主な違いは何ですか?

イは関係要件を満たす日本企業が海外の関係機関の職員を直接受け入れる企業単独型で、ロは許可を受けた監理団体が監理する方式です。

2号の途中で別の会社へ転職できますか?

自由な転職を前提とする資格ではありません。やむを得ない事情による転籍は保護・転籍制度に従い、計画と在留手続を行います。

公的資料・相談

入管公式要件|資料は案件ごとに異なります

この在留資格で入管が確認する事項

入管の公開一覧は基本資料です。COE・変更・更新、所属機関区分、国籍及び在留歴により実際の組合せは変わり、様式の誤りや重要資料の不足は審査の長期化又は結果に影響することがあります。

確認が必要となる資料の範囲

  1. 分野、職種、号又は段階
  2. 試験、技能又は移行要件
  3. 雇用条件、賃金及び業務
  4. 受入れ、監理又は支援体制
  5. 届出、計画認定及び実施記録

ご依頼後に当事務所が行うこと

  • 該当する在留資格、細分類及び申請手続の判定
  • 申請人・受入側に合わせた個別資料一覧の作成
  • 氏名、日付、契約、収入及び身分資料の整合確認
  • 翻訳、証明書の有効期間及び最新様式の確認
  • 案件に必要な補足説明及び提出順序の整理

同じ在留資格でも、申請手続、所属機関及び経歴により準備内容が変わります。ご事情を伺った上で、該当要件、必要資料及び申請方針をご案内します。

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制度資料確認:2026年11月