技能実習3号イ(企業単独型)の条件・必要書類・申請

技能実習3号イ(企業単独型)の条件・必要書類・申請

第2号を修了し、第3号企業単独型技能実習計画に基づき、優良要件を満たす受入れ体制で4年目・5年目の実習を行う方の在留資格です。

対象活動と区分

第3号は通常4年目から5年目で、第3号へ移行できる職種・作業に限られます。実習実施者の優良要件、技能評価及び一時帰国が必要です。企業単独型は、日本企業が法令上の関係を有する海外機関の職員を直接受け入れ、監理団体を介しません。

主な申請・受入れ要件

  • 該当段階の技能実習計画が外国人技能実習機構の認定を受けていること
  • 日本の受入れ企業と海外所属機関が企業単独型の法定関係を満たすこと
  • 雇用契約、賃金、労働時間、住居、控除及び社会保険が法令に適合すること
  • 第2号を良好に修了し、所定の技能評価に合格し、職種が第3号移行対象であること
  • 実習実施者が優良要件を満たし、1か月以上の一時帰国を計画すること

まず個別の該当性を確認

同じ在留資格でも、新規申請、在留資格変更及び更新では確認事項が異なります。現在の身分、予定する活動及び受入先についてお知らせください。当事務所が該当区分、審査上の懸念点とお手伝いできる範囲を確認します。

在留期間・就労・家族

在留期間は2年を超えない範囲で個別に指定され、1号から3号まで通算して通常最長5年です。2号終了後から3号開始前、又は3号開始後1年以内に、原則1か月以上の一時帰国が必要です。副業と家族滞在の扶養は認められません。

2027年4月からの経過措置

育成就労制度は2027年4月1日に始まります。同日に認定計画に基づき第3号を行っている方は原則として経過措置により継続できます。施行後の新たな第3号移行は、同日時点で第2号を1年以上行っていること等を確認します。

不許可・取消し・追加資料の主なリスク

  • 実際の職種、作業、場所又は時間数が認定計画と異なる
  • 残業代不払い、不当控除、旅券保管、保証金又は違約金等の違法な取扱い
  • 企業関係又は派遣前職歴を証明できない
  • 計画又は実施者の変更後に認定・在留手続をしていない
  • 優良要件、一時帰国又は2027年の経過措置を満たさない

よくある質問

企業単独型に監理団体は必要ですか?

不要ですが、受入れ企業と海外機関の関係要件を満たし、適正実施・保護の責任を自ら負います。

3号では必ず一時帰国しますか?

原則として2号終了後から3号開始前、又は3号開始後1年以内に1か月以上の一時帰国が必要です。特例は最新の公式取扱いを確認します。

公的資料・相談

入管公式要件|資料は案件ごとに異なります

この在留資格で入管が確認する事項

入管の公開一覧は基本資料です。COE・変更・更新、所属機関区分、国籍及び在留歴により実際の組合せは変わり、様式の誤りや重要資料の不足は審査の長期化又は結果に影響することがあります。

確認が必要となる資料の範囲

  1. 分野、職種、号又は段階
  2. 試験、技能又は移行要件
  3. 雇用条件、賃金及び業務
  4. 受入れ、監理又は支援体制
  5. 届出、計画認定及び実施記録

ご依頼後に当事務所が行うこと

  • 該当する在留資格、細分類及び申請手続の判定
  • 申請人・受入側に合わせた個別資料一覧の作成
  • 氏名、日付、契約、収入及び身分資料の整合確認
  • 翻訳、証明書の有効期間及び最新様式の確認
  • 案件に必要な補足説明及び提出順序の整理

同じ在留資格でも、申請手続、所属機関及び経歴により準備内容が変わります。ご事情を伺った上で、該当要件、必要資料及び申請方針をご案内します。

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制度資料確認:2026年11月