情報確認日:2026年11月15日
子が18歳になれば家族滞在を申請できない、という説明は一律には当てはまりません。公式 Q&A では、扶養を受ける前提なら特に年齢制限はないとされています。親の在留資格、親子関係、実際に扶養されて生活する状況を合わせて確認することが重要です。
一律の18歳上限はないが、許可が自動になるわけではない
公式の年齢に関する回答は、扶養を受けることが前提です。成年であることだけを絶対的な不許可理由とするのは適切ではありませんが、何歳でも出生証明さえあれば認められるという意味でもありません。
年齢、在学状況、職歴、現在の収入、生活の予定を一緒に整理しましょう。申請する家族滞在の活動を資料で説明できるかが重要であり、公式にない保証年齢を作ることではありません。
まず扶養する親の在留資格を確認
家族滞在は、公式に定められた在留資格を持つ人の扶養を受ける配偶者又は子が対象です。日本にいる外国人なら誰でも利用できるわけではありません。例えば特定技能1号と2号を、区別せず同じ扱いにはできません。
親のカードに記載された資格、実際の活動、在留期間と親子関係を確認します。親が資格を変更する予定、収入が途絶えた、活動が変わったといった場合は、家族全体の在留計画を見直す必要があります。
実際の扶養と生活費を資料で説明
公式一覧には、親子関係の証明、扶養者の在留カード又は旅券、職業・収入や生活費負担の資料等が挙げられています。扶養者の事情に応じて在職、税、預貯金、奨学金などを確認し、一律の収入額を独自に設定しないようにします。
成年の子では、学費、住居費、日常の生活費を誰が払うかを整理し、必要に応じて在学、収入、送金等の資料とつなげます。これは事情を伝えやすくする整理方法であり、全件同じ追加資料が必要という説明ではありません。
アルバイトと経済的自立後の就職を分けて考える
家族滞在は一般的なフルタイム就労資格ではありません。アルバイトをする場合は、資格外活動許可と条件を確認します。公式には1週28時間以内の包括許可がありますが、それ以外の活動は該当する取扱いを別途確認します。
卒業してフルタイムで働く予定になった場合や、経済的に独立した場合は、適切な在留資格を改めて検討します。カードの期限が残っているだけで、どのような仕事でもそのまま始められるわけではありません。
よくある質問
18歳を超えた初回申請は必ず不可ですか。
一律に不可とはいえません。公式 Q&A は扶養を前提として特に年齢制限はないとしていますが、他の条件と事実の審査は必要です。
親がどんな在留資格でも呼べますか。
できません。親の資格が家族滞在の対象範囲に入るか、扶養などの条件を満たすかを確認します。
そのままフルタイム勤務を始められますか。
家族滞在は一般的なフルタイム就労資格ではありません。資格外活動許可や適切な資格への変更を別に確認します。
公式資料
本文は一般的な情報です。具体的な手続は個別の事実と申請時点の公式要件に応じて確認してください。
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