情報確認日:2026年11月15日
十分な資金を持ち、日本で観光や保養のために長く過ごしたい人は、特定活動のロングステイ制度の対象になるか確認できます。全ての国籍向けの退職者ビザではなく、不動産を購入すれば自動的に使える制度でもありません。年齢、預貯金、保険、活動目的を合わせて確認します。
対象国籍、18歳以上、3,000万円の預貯金を確認
外務省の案内では、制度の対象となる査証免除国・地域の者で、主たる対象者は18歳以上、邦貨換算3,000万円以上の預貯金を持つことが要件です。夫妻の合算は可能ですが、不動産の評価額や総資産額をそのまま預貯金と同一視しないようにします。
対象国・地域や旅券の条件は最新の公式一覧で確認してください。金額を満たせば他の審査が不要になるわけではありません。資金の形成過程を説明できる、実態に合う資料を準備します。
最初は6か月、更新により最長1年
公式の在留期間は6か月で、満了前に更新申請を行い、認められれば最長1年となります。最初から全員に1年が付与される制度でも、無期限に更新できる一般的な長期居住資格でもありません。
目的は観光、保養等です。実際の予定が雇用、経営その他の活動なら、適した資格を別途確認します。預貯金があることだけで、通常の就労や経営の許可になるわけではありません。
配偶者同行と子の同伴を区別する
同行配偶者は、日本で住居地を同じくして該当する観光等の活動をすることが条件です。同時入国は必須ではありませんが、主たる対象者より先には入国できません。同行ではなく夫妻が別々に制度を利用する場合、公式には合算6,000万円以上の預貯金の取扱いがあります。
外務省は子の同伴を認めないと明記しています。子も含む家族で長く滞在したい場合は、それぞれの事情と活動に合う適法な在留方法を確認します。配偶者の取扱いを家族全員へ広げることはできません。
銀行記録、行程、保険を整合させる
入管の資料一覧では、現在残高と過去6か月の入出金が分かる資料等が求められます。提出できない場合は、その理由と資産形成過程の分かる資料を準備します。Web通帳なども、必要情報が明確になる形で公式案内に沿って用意します。
保険は商品名だけでなく、日本での滞在中の死亡、負傷、疾病等に対応する公式要件と約款を確認します。予定期間、活動、宿泊先と保険期間を合わせて確認し、日程変更時は保険会社や受理機関へ保障の維持方法を確認してください。
よくある質問
日本で家を買えば利用できますか。
購入だけで国籍、年齢、預貯金、保険、活動等の条件を代替できず、在留資格も自動的には得られません。
子どもも同行できますか。
この制度では子の同伴は認められていません。子の在留は別途確認が必要です。
最初から必ず1年ですか。
最初は6か月で、更新が認められれば最長1年となる取扱いです。
公式資料
本文は一般的な情報です。具体的な手続は個別の事実と申請時点の公式要件に応じて確認してください。
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