情報確認日:2026年11月15日
日本に滞在しながら海外向けにリモートワークをする場合は、デジタルノマド向け特定活動の条件を確認しましょう。国籍、年収、保険、活動内容に制限があり、パソコンを持って観光入国すればどの仕事もできるという制度ではありません。
海外向けの業務と活動内容が対象に合うか確認
公式の対象には、外国の団体との雇用契約に基づき、情報通信技術を使ってその海外事業所の業務に従事する活動や、海外にある者への有償の役務提供・販売等があります。入国しなければ提供又は販売等できない活動は、この範囲から除かれます。
日本の機関との雇用契約等に基づく就労はできず、資格外活動許可も原則認められません。日本企業への就職や、別の日本での事業が目的なら、適切な就労・経営等の資格を別に確認します。
個人年収と医療保険にそれぞれ1,000万円の基準
申請時点で本人個人の年収が1,000万円以上必要で、単純な世帯合算ではありません。公式 Q&A には雇用、昇給見込み、個人事業の取扱いがあり、個人事業では契約上の売上を必要経費控除後の利益と混同しないことが重要です。
予定滞在期間をカバーする死亡、負傷、疾病に対応した民間医療保険等が必要で、傷害疾病の治療費用補償額は1,000万円以上です。年収と保険の基準は別であり、資金資料だけで保険証書を代替するものではありません。
6か月で更新不可、在留カードは交付されない
公式の在留期間は6か月、更新不可で、在留カードの交付対象外です。資料には、この指定による在留が1年のうち6か月を超えないことも示されています。短く出国すれば直ちに別の6か月を始められるという理解は適切ではありません。
出国やその後の生活を前もって計画します。在留カードがないことは各種サービスの申込みに影響する場合がありますが、宿泊、銀行等の具体的な条件は各機関が定めます。すべて利用可能又は不可能と一律には判断できません。
国籍、帯同家族、資料を個別に照合
主たる対象者は、この制度の公式国・地域条件を満たす必要があります。通常の査証免除だけでなく、制度で定める租税条約等の条件も関係します。配偶者と子の帯同には別の規則・対象一覧があるため、分けて確認します。
収入、海外の契約、活動予定、保険証書と約款をそろえ、相手先、金額、日付の説明を一致させます。税務上の居住者や海外雇用主の義務などは必要に応じて別の専門家へ確認し、在留許可を税務判断と混同しないようにしてください。
よくある質問
日本企業の仕事もできますか。
日本の機関との雇用契約等に基づく就労は対象外です。適切な就労資格を別に確認します。
6か月後に更新できますか。
更新不可です。また、この指定による滞在が1年のうち6か月を超えないという公式の制限があります。
観光の査証免除国なら必ず対象ですか。
それだけでは判断できません。本人と帯同家族について、それぞれ制度の公式一覧と条件を確認します。
公式資料
本文は一般的な情報です。具体的な手続は個別の事実と申請時点の公式要件に応じて確認してください。
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