医療滞在ビザの準備:患者・付添人・保証機関と90日超の滞在

Cute illustration of a patient and companion discussing travel documents with a coordinator. 特定活動

情報確認日:2026年11月15日

医療滞在ビザは、海外の患者が治療等のために来日する制度で、医師等が日本で働くための在留資格「医療」とは異なります。受入れ医療機関、登録された身元保証機関、治療期間、費用の負担を結び付け、予約メールだけで全体を判断しないようにしましょう。

登録機関を通じて受入れと証明を準備

外務省は、日本で治療を希望する海外の患者に、公式一覧の登録身元保証機関へ連絡し、受診の調整を依頼するよう案内しています。医療コーディネーターや旅行会社等で、永住申請で親族・知人が担う身元保証と同じ制度ではありません。

受診等予定証明書と身元保証書を取得し、必要に応じて治療予定、資金力、本人確認資料を準備します。病院の受入れ、査証審査、上陸審査は別の段階なので、一つで全てが許可されたとは考えません。

滞在期間と査証の有効期間を分ける

外務省の案内では滞在期間は90日以内、6か月又は1年で、病態等を踏まえて決定されます。必要に応じて入国回数や査証の有効期間も異なります。数次査証の有効期間を、1回で滞在できる期間と混同しないようにします。

90日を超える予定は入院が前提で、医療機関の職員又は日本に住む親族等を通じたCOEの手続が必要と説明されています。通常の外来予約だけで当然に1年滞在できると判断することはできません。

付添人、費用、日程を一緒に整える

必要に応じて親族以外の人も付添人になり得ますが、公式に求める資料を準備し、患者の予定と合わせて確認します。同行できるか、期間がどうなるかは個別審査で、友人なら同じ期間が自動的に付くわけではありません。

治療費、宿泊、通訳、交通、緊急時の負担者を確認し、保険の約款も確認します。日本の公的保険が当然に治療費を支払うと考えないようにしてください。日程変更時は病院、調整機関、受理機関へ資料の調整を確認します。

よくある質問

医師が日本で働くための資格ですか。

違います。患者の治療滞在と、医療専門職の就労資格は別です。

90日超でもCOEは不要ですか。

外務省は、90日超は入院を前提にCOE手続が必要と説明しています。実際の治療計画で確認します。

付添人は親族に限られますか。

必要に応じ親族以外も認められる案内がありますが、制度の条件と個別審査を確認してください。

公式資料

医療滞在査証を申請される外国人患者等の皆様へ

医療滞在ビザに係る身元保証機関

本文は一般的な情報です。具体的な手続は個別の事実と申請時点の公式要件に応じて確認してください。

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