海外の機関から「公証を受けた書類」を求められたら、必要な公証行為を具体的に確認します。本人の署名認証、宣誓を伴う認証、公証人が作成する公正証書は、それぞれ異なる手続です。
私署証書の認証で証明すること
私署証書とは、作成者の署名、署名押印、又は記名押印がある私文書です。個人の宣言書や会社が作成する委任状等が例となります。認証は、名義人の意思によって文書が作成されたことに関するもので、署名等のない草案をそのまま完成した私署証書として扱うことはできません。
公証人は違法・無効等の問題がないかを審査しますが、記載内容の真実性や正確性すべてを証明するものではありません。氏名、数字、添付資料、本人の意思は事前に確認します。行政書士による書類作成支援と、公証人が行う認証も別の役割です。
面前認証・自認認証・代理認証
本人が公証人の面前で署名する方法のほか、既存の署名が自分のものであると本人が認める方法があります。適切な権限を付与された代理人による認証もありますが、海外の提出先が代理認証を認めず、本人の面前署名を指定する場合があります。先に署名したり、代理人を手配したりする前に確認しましょう。
宣誓認証では、文書の記載が真実であることを本人が宣誓する手続が含まれます。通常の署名認証と同じと考えず、指定文言、使用言語、添付資料、提出先の指示を公証役場に提示してください。本人確認資料、法人の代表権資料、本人の出頭の要否も相談します。
公正証書の作成と費用の考え方
公正証書は、公証人が権限に基づいて作成する公文書です。当事者が作成した私署証書への認証とは異なります。特定の公正証書を指定されている場合は、通常の署名認証で置き換えられると判断せず、公証役場と提出先に確認します。
費用は書類の性質、言語、認証方法等で変わります。公証人手数料は2025年10月に改定されているため、現行の手数料表による見積りを確認してください。翻訳、郵送、証明書取得、専門家への依頼費用は、公証手数料と分けて把握すると安心です。
よくある質問
既に署名した書類は必ず署名し直す必要がありますか?
必ずしもそうではなく、本人による署名の自認が可能な場合があります。ただし、提出先が面前署名を指定する場合は、その条件に沿って公証役場と調整します。
日本語の書類でも外国文認証に含まれますか?
外国で使用する日本語の私署証書も、実務上、外国文認証の説明対象に含まれます。言語だけで手続を判断しないことが大切です。
認証を受ければアポスティーユは不要ですか?
提出先の要件によります。公証人押印証明、アポスティーユ、又は公印確認と領事認証が別途必要な場合があり、ワンストップ利用時も証明の種類を選ぶ必要があります。
関連記事:海外で使う委任状の公証:日本での署名・代理認証・アポスティーユの確認事項
在留資格、お困りの時
070-8971-0608公式資料と確認日
資料確認日:2026年11月15日。
本記事は一般的な手続情報です。必要書類、署名方法、証明の要件は、提出国・地域、提出先及び主管機関の最新案内に従って確認してください。




