対象となる日本の公文書は、外務省の東京本省又は大阪分室へ郵送し、アポスティーユや公印確認を申請できます。外務省の証明手数料は無料ですが、証明書の取得、郵送、公証や依頼費用等は別に考えます。
郵送する書類をそろえる
基本となるのは、対象要件を満たす発行後3か月以内の公文書原本、証明の種類に合った申請書、日本国内の返送先を記入した追跡可能な返信用封筒です。発行機関、日付、公印、綴じ方も確認し、スキャンの印刷物を必要な原本の代わりにしないようにします。
代理申請では原則として授権資料が必要ですが、外務省は親権者、一定の専門職、組織に所属する社員等について委任状を省略できる例と代わりに必要な資料を案内しています。実際の申請資格に応じて確認し、公証役場での代理認証の資料要件と混同しないでください。
処理日数と費用の読み方
不備がなく追加確認も不要な場合、外務省は原則として受領した3開庁日後に証明済み書類を発送すると案内しています。月曜受理・木曜発送が例示されていますが、3暦日以内の到着保証ではありません。郵便日数、休日、補正や追加審査の時間は別に見込みます。
郵送・窓口のいずれも外務省の証明手数料は無料です。ただし、往復の郵送料、元の証明書取得、公証手数料、専門家への依頼費用等は別です。見積りでは内訳を分け、申請書には日中連絡できる電話番号を記載しておきましょう。
海外からの郵送と受取方法の制限
海外から直接郵送する申請は受け付けられていません。返送は日本国内のみで、海外や駐日大使館・総領事館等には送付されません。宛名・返送先は申請者や差出人住所等に関する条件に従い、専門職や社員が申請する場合の取扱いも個別に確認します。
郵送申請の完了書類を外務省窓口で受け取ることはできません。また、2026年10月5日以降、東京の窓口申請にはオンライン予約が必要で、交付も郵送です。予約はオンライン発給の意味ではありません。発送前に公式サイトで最新の様式、送付先、返送条件を確認してください。
よくある質問
海外から外務省へ直接郵送できますか?
現行案内では受け付けられていません。日本国内の適切な申請・返送方法を整え、代理申請の要件も確認してください。
3開庁日なら3日で届きますか?
到着日を意味しません。不備や追加確認がない場合の原則的な発送時期であり、郵便日数等が別に必要です。
代理人は全員、別の委任状が必要ですか?
原則的な授権の要件に加え、公式案内には省略可能な特定の例と代替資料があります。申請者の立場に応じて確認します。
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在留資格、お困りの時
070-8971-0608公式資料と確認日
資料確認日:2026年11月15日。
本記事は一般的な手続情報です。必要書類、署名方法、証明の要件は、提出国・地域、提出先及び主管機関の最新案内に従って確認してください。




