外国人が日本人と再婚し、前婚の子と日本で生活したい場合、子どもの在留資格は別に確認する必要があります。本稿は日本人の外国人配偶者の扶養を受ける、未成年で未婚の実子を主な対象として整理します。連れ子という言葉だけで、全員に同じ提出一覧が適用されるわけではありません。
親子関係を確認してから在留資格を選ぶ
外国人の親との実親子関係、親の現在の在留上の立場、実際の扶養、子どもの婚姻状況をそれぞれ確認します。再婚によって、前婚の子が自動的に日本人の実子となったり、子どもの在留手続が終わったりするわけではありません。
入管は、対象となる方の扶養を受ける未成年・未婚の実子について定住者の案内を設けています。日本人の実親、養子縁組、認知など別の関係がある場合は、異なる身分や資格の検討が必要なことがあります。
18歳前に申請すればよい、とは限らない
入管は、この区分の定住者の在留資格認定証明書を受けた方について、18歳に達する前日までに入国するよう明示しています。入国時に18歳に達している場合は、COEの有効期間が残っていても同区分で入国できません。出生年月日による具体的な最終入国日は入管に確認してください。
COE審査、在外公館での査証、書類取得、渡航を、この期限から逆算する必要があります。申請日だけの年齢で判断しないでください。許可前の航空券や学校の予定は、期限内に手続が完了する保証にはなりません。
親子関係・扶養・日本での生活から資料を整理する
| 確認項目 | 先に整理する資料 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 子どもの身分 | 旅券、生年月日、婚姻状況の資料 | この区分の年齢・未婚要件に合うか |
| 外国人の親との関係 | 出生証明、必要に応じ認知・身分登録資料 | 子と扶養する親の関係が明確か |
| 親の婚姻と在留上の立場 | 戸籍、婚姻証明、在留カード等の該当資料 | 誰がどの身分で日本に住んでいるか |
| 実際の扶養・生活基盤 | 収入、税、援助、住居の資料 | 誰が生活費を負担し、どこで暮らすか |
| 現在の養育と来日予定 | 養育状況、扶養を要する理由、就学予定 | 今呼び寄せる理由と監護・出国等の確認 |
日本人の配偶者が扶養する場合という公式区分を選び、現行の案内と追加要求を確認します。親権、他方の親の同意、外国の出国条件は当該国の機関に確認が必要です。全世界共通の一枚の同意書で対応できるとは限りません。
COEの後にも査証と入国の確認がある
子どものCOEが交付された後も、所在地の日本大使館・総領事館で査証の手続を行い、COEの有効期間、旅券、年齢の期限を併せて確認します。子どもごとに身分と申請資料が必要で、親の配偶者申請に名前を記載するだけで自動的に許可されるものではありません。
来日後の住居、就学、養育は早めに準備しますが、予定と許可の状況は分けて説明します。入学希望日に合わせるために、確定していない住居や存在しない扶養関係を記載してはいけません。
18歳以上・既婚などの場合は資格を再検討する
この未成年・未婚の実子の区分に合わない場合、同じ申請の名称を変えて提出するだけでは解決しません。実際の学歴、就職、就学その他の身分に基づき、別途適用する資格があるかを検討します。各資格にもそれぞれ条件があります。
本稿は、日本に親がいる成年の子なら一律に定住者になれるという説明ではありません。過去の在留歴や特殊な家庭事情がある場合も、個別の確認が必要です。
よくある質問
17歳で申請し、18歳になってから入国できますか。
本稿の区分のCOEについては、公式案内で18歳に達する前日までの入国が求められています。申請時の年齢やCOEの残りの有効期間だけでは判断できません。
母親が日本人の配偶者等なら子どもも同じ資格になりますか。
自動的にはなりません。子の親子関係、年齢、婚姻、扶養状況から、子ども自身の在留・査証手続を確認します。
日本人配偶者と養子縁組すれば必ず許可されますか。
養子縁組と在留資格には別々の法的要件があります。合法な関係と適用資格を先に確認し、裁判所手続がある場合は適切な専門家に相談してください。
関連する手続き
ご家族の状況に沿って準備を確認します
子どもの生年月日、国籍、現在の養育状況、親の婚姻・在留上の立場を先にお知らせください。暁行政書士事務所では入管申請の方向を確認します。年齢の期限が近い場合は特に早めにご相談ください。
在留資格、お困りの時
070-8971-0608公式資料と確認日
確認日:2026年11月17日。一般的な手続と準備の説明です。実際の資料、期限、個別の取扱いは申請時の公式案内と主管機関へ確認してください。




