日本人との再婚後の配偶者ビザ:前婚資料・14日以内の届出・申請の選び方

A married couple planning their future with a calendar and documents 配偶者ビザ

再婚後の手続は、外国人配偶者が国内・海外のどちらにいるか、現在の在留資格、前婚解消と新しい婚姻の事情で変わります。再婚相手も日本人だからといって、前回の資料をそのまま使えるわけではありません。まず婚姻と在留の時系列を整理します。

前婚の解消と各国の記録を確認する

前婚の成立日、離婚または死別の日、今回の婚姻成立日を確認します。外国での離婚、氏名変更、複数の国の身分登録が関係する場合は、前婚解消を示す正式な資料と記録の整合性を先に確認しましょう。

日本では2024年4月1日から女性の再婚禁止期間が廃止されています。古い記事の待機期間を一律に当てはめないでください。一方、外国人の本国の婚姻要件、外国離婚の扱い、具体的な登録資料は、それぞれ権限ある機関への確認が必要です。

現在の立場に応じて申請方法を確認する

現在の状況確認する手続混同しない点
外国人配偶者が海外から来日予定日本人配偶者としてのCOEと、その後の査証申請婚姻届は入国・在留の許可ではない
国内で就労・留学等の資格を所持在留資格変更の要否と適用条件結婚で在留資格が自動的に変わるわけではない
日本人の配偶者として在留し別の日本人と再婚現在の資格と更新等の具体的な扱い新しい配偶者の資料と手続を入管に確認
期限が近い・すでに不許可処分がある現在の適法な在留期間と個別の対応再婚や再提出で在留期間が自動延長されるわけではない

現在の就労資格が実際の活動に合っている場合は、配偶者の資格に変えるかを生活計画に沿って別に検討します。婚姻届と在留資格変更を一つの自動手続と考えないようにしましょう。

前の配偶者に関する届出は再婚で不要にならない

配偶者としての日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、対象となる家族滞在の資格を持つ中長期在留者は、離婚・死別の事由発生から14日以内に配偶者に関する届出が必要です。すべての既婚外国人が一律に対象となるわけではなく、実際の資格と身分を確認します。

市区町村の離婚手続と入管への届出は別です。期限を過ぎていた場合も、再婚したからと放置せず、速やかに入管へ確認して、遅れた理由と実際の記録を正確に整理してください。

新しい婚姻について資料を準備し直す

公式質問書は夫婦それぞれの婚姻歴、前婚期間、離婚・死別について尋ねています。新しい交際、現在の住居、生活費の確保も含め、二人で同じ時系列に沿って確認します。

戸籍、外国の婚姻証明、前婚解消の証明、新しい夫婦の交流資料などは、適用する提出書類一覧と追加要求に従って確認します。更新手続であっても、以前の配偶者の資料だけで新婚姻を示せると考えないでください。質問書等の追加提出の要否も案件ごとに入管へ確認します。

子どもや海外生活の予定も整理する

子どもの住居、親権・扶養、海外の生活費、来日予定がある場合は、その内容も整理します。子ども一人ひとりの国籍、親子関係、在留資格は別に検討が必要で、親の再婚だけで日本人の実子としての身分になるわけではありません。

婚姻の時系列、各人の現在の資格と期限、収入と住居予定をまとめると、取得すべき証明の順序が見えやすくなります。離婚の効力、親権紛争、裁判所手続が関係する場合は、弁護士など適切な専門家へ早めに確認しましょう。

よくある質問

再婚したらCOEをもう一度申請しますか。

所在地と現在の資格によります。海外からの呼寄せと、国内での変更・更新は別の手続です。まず現在の在留資格と期限を確認してください。

前回の離婚を入管に届けていなくても、再婚後は不要ですか。

そのようには考えられません。対象となる届出が未了であれば速やかに入管へ確認し、正確に対応してください。

再婚は必ず許可されにくくなりますか。

再婚回数だけで結果は決まりません。実際の婚姻歴、新婚姻、生活基盤を確認できる資料を整理し、一般的な成功率や保証に置き換えないことが大切です。

ご家族の状況に沿って準備を確認します

前婚解消日、再婚日、二人の国籍、現在の在留資格と期限をお知らせください。暁行政書士事務所では入管手続と資料の方向を確認します。裁判所や身分紛争については必要に応じ適切な専門家へつなぎます。

公式資料と確認日

確認日:2026年11月17日。一般的な手続と準備の説明です。実際の資料、期限、個別の取扱いは申請時の公式案内と主管機関へ確認してください。