情報確認日:2026年11月15日
離婚や配偶者との死別があったときは、市区町村での身分関係の手続とともに、入管への届出と今後の在留を確認します。まずは在留カードに記載された資格を確認してください。日本人と結婚していることと、その婚姻に基づく在留資格で暮らしていることは同じではありません。
14日以内に届出が必要になる対象者
配偶者との離婚・死別に関する届出は、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」のうち配偶者の身分で在留する方や、配偶者としての日常的な活動を行う「家族滞在」の中長期在留者が対象です。事由が生じた日から14日以内に届け出ます。
結婚している外国人全員が、同じ届出の対象になるわけではありません。同じ名称の資格でも子としての類型は別であり、独立した他の資格を持つ方も自分の資格に応じて確認します。市区町村で離婚等の手続をしたことだけで、本人の入管への届出も済んだとは考えないでください。
届出と在留資格変更は分けて考える
配偶者に関する届出は、発生した事実を通知するものであり、別の在留資格へ自動的に切り替える手続ではありません。公式Q&Aでは離婚の届出と同時に必ず変更申請をするわけではないと説明されていますが、現在の期限と今後に適した資格は早めに検討する必要があります。
日本で生活・就労を続けたい場合は、実際の仕事、家族関係、生活状況に応じて、該当する資格の要件を確認します。離婚したことや日本人の子がいることだけで、「定住者」を自動的に取得するわけではありません。変更の可否や資料は、個別の事情と手続に応じて判断されます。
6か月の取消事由は在留の保証期間ではない
「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の配偶者類型では、正当な理由なく配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合、在留資格取消しの問題が生じることがあります。離婚当日に自動失効するという意味でも、離婚から必ず6か月間在留できるという意味でもありません。
公式には、配偶者からの暴力で一時的な避難が必要な場合や、離婚調停・訴訟中など、正当な理由が認められる可能性のある例が示されています。判断は個別具体的に行われます。また、家族滞在は別の資格類型なので、この6か月の説明をそのまま当てはめないでください。
届出自体の資料と、その後の相談資料を区別
公式の届出Q&Aでは、配偶者に関する届出に離婚届受理証明書などの事由資料は不要とされています。郵送の場合は在留カードの写しを同封します。現行の公式手続・様式を使い、提出記録を残してください。届出漏れに気付いたときも、14日を過ぎたまま放置せず、速やかに届け出ます。
その後の在留相談では、カードと期限、離婚・死別の日付、現在の仕事や生活費の支え、子がいる場合の養育状況などを整理すると、個別事情を把握しやすくなります。これらは相談準備の例であり、すべての変更申請に共通する一律の法定書類一覧ではありません。
よくある質問
市役所で離婚手続をすれば入管への届出も完了しますか?
本人が行うべき入管への届出を完了したとは考えないでください。対象者は公式の配偶者に関する届出を別途確認します。
カードの期限が何年も先なら何もしなくてよいですか?
期限だけでは判断できません。届出義務、配偶者としての活動の継続、今後の資格への適合性を別々に確認する必要があります。
家族滞在でも必ず6か月ありますか?
ありません。配偶者等の資格に関する6か月の規定を、そのまま家族滞在へ当てはめることはできません。本来の活動を行っていない場合の取消規定や正当な理由を別途確認します。
公式資料
本文は一般的な情報です。具体的な手続は個別の事実と申請時点の公式要件に応じて確認してください。
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