別居中でも配偶者ビザは更新できる?理由・必要資料と6か月の取消し事由

A married couple planning their future with a calendar and documents 配偶者ビザ

夫婦の住所が異なるだけで、配偶者ビザの更新が必ず不許可になるわけではありません。一方、婚姻届の記録が残っていれば必ず更新できるというものでもありません。別居の理由、婚姻生活の実体、現在の事情を正確に説明することが大切です。本記事は、日本人の配偶者として「日本人の配偶者等」で在留する方を対象としています。

別居の理由と現在の関係を説明する

単身赴任、親族の介護、療養、夫婦関係の問題では、必要な説明が異なります。法テラスの公開情報では、別居の経緯や期間、連絡の有無・程度、生活費の分担等を総合的に考慮すると説明されています。一つの証明書だけで婚姻の実体すべてを示せるわけではありません。

いつ、なぜ別居を始め、その後どうなったか、生活費はどうしているか、今後どのような現実的な予定があるかを時系列で整理します。将来の予定は予定として記載し、既に実現した事実のように書かないようにしましょう。

説明する事実と資料を対応させる

確認事項検討できる資料の例
住所が異なる理由転勤、介護、住居、療養等に関係する資料。
夫婦関係の継続安全かつ適切な範囲での面会、連絡、共同の役割等の記録。
生活費の負担実際の送金、家計支出、収入、納税等の資料。
今後の生活現在の状況と実行可能な予定、既にある裏付け資料。

これは整理のための例であり、一律の必須リストではありません。記録の加工や架空の連絡は避け、証拠を作るために危険な相手と接触することもしないでください。暴力や支配がある場合は、安全確保と適切な支援を優先しながら在留の相談を進めます。

通常の更新書類も合わせて準備する

公式の更新書類一覧には、日本人配偶者の戸籍謄本、世帯全員の記載がある住民票、滞在費用を証明する資料、身元保証書等が掲載されています。申請書や本人確認の要件も含め、現在の一覧を確認します。理由書だけで通常の資料を置き換えることはできません。

配偶者の協力が得られない、必要な資料を取得できない場合は、具体的な事情を説明し、管轄入管や適切な専門家に提出方法を相談しましょう。別居を隠したり、重要な資料の不足を説明しないままにしたりすることは避けてください。

更新審査と6か月の取消し事由は別の問題

入管の説明では、対象となる配偶者資格の方が、正当な理由なく配偶者としての活動を継続して6か月以上行わないことは、取消しの事由となり得ます。確認されるのは活動と具体的な事情であり、住所を変えた日から必ず同じ扱いで数えるという意味ではありません。

公式Q&Aには、DVからの一時的な避難、やむを得ない子の養育に伴う別居、一部の離婚調停・訴訟等が、正当な理由と認められる場合の例として示されています。個別判断であり、6か月未満なら更新が保証されるわけでも、6か月でカードが自動的に失効するわけでもありません。

別居と離婚も異なります。対象となる資格の方が離婚・死別した場合には、事由発生から14日以内の配偶者に関する届出が別途必要です。転居した場合の住居地の手続も、分けて確認してください。

期限前に次の在留方針を整理する

まず在留カードの期限を確認し、継続している婚姻の説明をするのか、家族関係の変化を踏まえて別の資格を検討するのかを整理します。就労資格や定住者には独自の要件があり、別居しただけで当然に認められるものではありません。

入管申請の準備と家族間の紛争では、必要な専門家が異なることがあります。離婚、婚姻費用、保護措置等の争いは、弁護士や適切な支援窓口へ相談し、在留申請だけですべて解決すると考えないようにしましょう。

よくある質問

更新のために、実際と異なる同居の住所を残してもよいですか?

記録と説明は実際の状況に合わせてください。別居を隠すための不正確な住所は使わず、転居に伴う適用手続を確認しましょう。

理由書を詳しく書けば十分ですか?

更新書類と個別の事情の確認が必要です。事実に対応する資料を整理することが大切で、一定の書き方で結果を保証できるものではありません。

個別の状況をご相談ください

初回は、現在の資格と期限、別居を始めた時期、理由、手元にある資料をお知らせください。暁行政書士事務所は全国オンラインで在留申請の準備を支援し、確認すべき事情と資料を整理します。

公式資料と確認日

確認日:2026年11月16日。一般的な手続の説明です。個別の要件と提出資料は、申請時点の公式案内等で確認してください。