情報確認日:2026年11月17日
2026年10月1日以降に受け付けた永住許可申請は、許可時の手数料が20万円です。これに公文書、写真、翻訳、郵送、交通、専門家報酬等の実費を加えて予算を考えます。
永住の適用基準は申請日によって異なります。申請前に最新の公式ガイドラインを確認してください。
このテーマで確認するポイント
- 許可手数料は申請提出時ではなく、原則として許可を受ける際に納付します。
- 2026年9月30日までに受け付けた申請は、10月1日以降の許可でも旧手数料1万円が適用されます。
- 住民票、課税・納税証明、登記事項証明等は発行機関ごとに実費が掛かります。
- 行政書士報酬は業務範囲で異なるため、公文書取得、翻訳、追加資料対応を含むか確認します。
申請前の確認手順
- 現在の在留資格、在留期間、申請予定日を確認する。
- 在留歴、出入国歴、婚姻・家族関係、転職歴を時系列で整理する。
- 所得、住民税・国税、年金、健康保険、入管届出の履行状況を確認する。
- 申請時点の公式ガイドラインと在留資格別の必要書類一覧を確認する。
整理しておく主な資料
- 申請書、写真、在留カード・旅券、世帯全員の住民票
- 在職・事業資料、所得・課税・納税に関する証明
- 年金・健康保険の加入及び期限内納付を示す資料
- 身元保証書、了解書、理由書、各ルート固有の関係資料
よくある注意点
- 申請中であっても、現在の在留期間更新や各種届出は別途必要です。
- 後から納付・訂正した事実だけで、過去の期限遅れが当然に解消されるとは限りません。
- 年収額など非公式な目安だけで判断せず、世帯状況と将来の安定性を含めて確認します。
よくある質問
最初に何を確認すべきですか?
不許可の場合は許可時手数料を納付しませんが、既に取得した証明書、翻訳、郵送、専門家報酬等は通常返還されません。契約内容を事前に確認します。
民間サイトの記事だけで判断してよいですか?
いいえ。永住の基準、必要書類、手数料は改定されることがあります。必ず申請時点の出入国在留管理庁の公式情報を確認してください。
公式資料
永住許可は個別事情を総合して判断されます。本記事は一般的な情報であり、許可を保証するものではありません。
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