就労ビザから経営・管理へ|退職・起業と申請時期

情報確認日:2026年11月18日

技術・人文知識・国際業務等の就労資格から起業を計画することはできますが、現在の在留資格で認められるのはその範囲内の活動です。退職、設立、正式な経営開始を変更申請と整合させる必要があります。

本記事は制度の一般的な説明です。実際の手続は申請時の公表資料と個別事情により異なります。

適用上のポイント

  • 退職後は所属機関に関する届出を期限内に行います。
  • 会社設立と経営・管理の許可は別であり、登記だけでは活動変更になりません。
  • 給与から形成した資金は給与明細、預金、送金記録で説明します。
  • 退職後に長く元の資格の活動をせず、または許可前に経営を主活動とすると審査に影響します。

準備の手順

  1. 在職中の準備、退職後の申請、許可後の開業で何ができるか分けます。
  2. 退職前に資金、事業所、常勤職員、事業計画、許認可の成熟度を確認します。
  3. 退職証明、届出、会社資料、申請受付資料を保存します。

避けるべきリスク

  • 他社で常勤しながら自社を常勤経営していると説明すると、活動の矛盾が生じます。
  • 生活費の準備なく退職すると、事業計画と生計説明が弱くなります。

よくある質問

雇用中に会社を設立できますか?

設立だけで直ちに資格外活動とは限りませんが、実際の経営、兼業規程、雇用契約、在留資格の範囲を個別に確認してください。

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