日本人配偶者の永住申請はいつから?婚姻3年・2027年改定と経過措置

A married couple carrying documents toward a home in Japan 永住

日本人の配偶者の永住申請は、「配偶者ビザを何年持っているか」だけでは判断できません。実体ある婚姻生活、日本での継続在留、現在の在留期間、その他の要件を分けて確認します。特に2027年4月の改定は、申請日を踏まえた整理が必要です。

2027年3月31日までの期間特例

2026年2月版ガイドラインは、日本人、永住者、特別永住者の配偶者について、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留する場合の特例を定めています。

これは原則10年在留に関する期間の特例です。「3年と1年」を満たせば自動的に許可される意味ではなく、婚姻実態、公的義務、現在の在留期間等の確認が必要です。収入部分の適用についても別途確認します。

2027年4月1日以降の申請

2026年10月改定版では、2027年4月1日以降の申請に関する当該特例を、実体ある婚姻生活5年以上、かつ、日本での継続在留3年以上としています。新しい年数を過去の申請へ一律に当てはめてはいけません。

例えば婚姻4年、日本での在留2年という方でも、2027年3月と4月では、同じ期間基準を使って判断できません。実際の申請日と居住の事実を確認してください。

3年の在留期間に関する経過措置は別問題

婚姻年数と、カードに記載された「在留期間3年」は別です。最長の在留期間の取扱いについては、2027年3月31日に3年の在留期間を持つ方を対象に、4月以降の初回申請や所定期間内の処分などを条件とする経過措置があります。

一度でも3年カードを持てば、その後も無期限で扱いが維持されるとは説明できません。

  • 婚姻と実際の婚姻生活の開始時期を整理する。
  • 日本での継続在留と海外滞在を確認する。
  • 現在の在留期間と満了日を確認する。
  • 予定申請日ごとに期間、収入、経過措置を照合する。

よくある質問

婚姻3年とは配偶者資格を3年持つことですか?

婚姻の継続期間と、特定の在留カードを持つ期間は同一ではありません。公式の期間特例と実際の在留状況に沿って判断します。

日本人の配偶者は生計資料がすべて不要ですか?

一定の法定要件の特例と、国益、公的義務、生活基盤の確認は分けて考える必要があります。

公式資料・確認日

情報確認日:2026年11月15日。将来適用される取扱いは、本文で適用日を区別しています。

永住ガイドラインの適用時期 · 永住許可ガイドライン:2026年2月版 · 永住許可ガイドライン:2026年10月版

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