情報確認日:2026年11月18日
新基準では、資本金等の規模が3,000万円以上に引き上げられました。法人と個人事業では算定方法が異なり、入管は帳簿上の金額だけでなく、実際に投下された資金か、形成過程が説明できるか、事業に継続利用できるかを確認します。
本記事は制度の一般的な説明です。必要書類や審査結果は、申請時の公表資料と個別事情により異なります。
制度のポイント
- 株式会社は払込済みの資本金、合同会社等は出資総額が基本です。
- 個人事業は事業所、設備、常勤職員の1年分給与等の実際の投下額で判断されます。
- 複数会社の資本金を単純に合算することはできず、一つの事業主体が規模要件を満たす必要があります。
- 借入、贈与、海外送金も直ちに不可ではありませんが、契約書と銀行記録による立証が重要です。
申請前の準備
- 収入、資産売却、借入、贈与、送金日を含む資金形成表を作成します。
- 通帳、送金記録、金銭消費貸借契約、贈与書面、会社の入金記録を保存します。
- 登記直後に資金を引き揚げず、事業支出と資金繰りに整合させます。
よくある問題とリスク
- 一時的な見せ金、説明できない現金、収入と不釣合いな預金は大きなリスクです。
- 資本金が十分でも、雇用、日本語能力、事業所、事業計画等の要件は別途必要です。
よくある質問
3,000万円を全額借りても申請できますか?
借入自体が一律に禁止されるわけではありませんが、借入の実在性、返済条件、資金の利用可能性、返済後も事業を継続できるかが確認されます。
公的資料
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