2027年4月から「永住許可」の審査基準が大幅に厳格化
2026年10月1日改定版は、原則として2027年4月1日以降の申請から全面適用されます。ただし、第2の4(2)及び第2の5(7)の収入に関する部分は、2026年4月1日から2027年3月31日までの申請にも適用され、改定時に審査中の対象案件も含まれます。2027年4月より前の申請が全て旧基準になるわけではありません。
以下では、行政書士が新ガイドラインの主な変更点を整理し、永住許可の申請を検討している方が早めに準備できるようまとめました。
2027年4月1日以降の申請から新基準が適用
2026年10月1日改定版は、原則として2027年4月1日以降の申請から全面適用されます。ただし、第2の4(2)及び第2の5(7)の収入に関する部分は、2026年4月1日から2027年3月31日までの申請にも適用され、改定時に審査中の対象案件も含まれます。2027年4月より前の申請が全て旧基準になるわけではありません。
収入要件:同一生計世帯の年収が日本人世帯の平均を上回る必要
収入は同一生計世帯の人数などを踏まえて審査され、単身370万円・2人577万円といった一律の基準額がガイドラインで公表されているわけではありません。日本人、永住者及び特別永住者の配偶者又は子は法律上の独立生計要件が免除されますが、国益要件や公共負担の審査は残るため、全員に同じ計算を機械的に当てはめることはできません。
- 家族滞在など就労が認められない在留資格の家族の収入は合算できません
- 扶養親族(海外在住者を含む)は世帯人数に算入する必要があります
世帯人数が多いほど求められる平均年収の水準も上がります。具体的な金額は入管庁の公表資料をご確認ください。
年金の考慮要素:将来の受給見込額を比較
ガイドラインの年収水準で30年間働き厚生年金に加入した場合の受給見込額と比較
年金について考慮されるのは将来の受給見込額であり、全員に既に30年間の納付歴を求める趣旨ではありません。ガイドラインの年収水準で30年間働き厚生年金に加入した場合の受給見込額を基準とし、不足時には年齢や金融資産などに応じた評価があります。
公租公課・義務の遵守・刑罰歴
新ガイドラインでは、納税状況、法令上の義務の履行状況、刑罰歴についても審査が強化されています。
- 税金・健康保険・年金について過去に滞納処分があった場合は減点対象となり、世帯単位で審査されます
- 住居地の届出や在留カードの携帯など法令上の義務について、過去に違反があった場合は原則としてマイナス評価となります
- 拘禁刑または罰金刑を受けたことがある場合は、原則としてマイナス評価となります
日本語能力の新要件:B1相当レベルの考慮要素
ガイドラインはB1相当レベル以上を考慮要素とし、一部の対象外の場合も示しています。本文にはJLPT N3や104点を永住申請の一律の認定方法として指定する記載はありません。他制度の対照表だけで永住でも認められると断定せず、別途公表される確認方法を確認してください。
日本人・永住者の配偶者特例:在留年数の要件が引き上げ
日本人または永住者の配偶者には、永住許可申請においてこれまで緩和された特例条件がありましたが、新ガイドラインではこの基準も引き上げられます。
申請前のセルフチェックリスト
- 同一生計世帯の年収が、該当する世帯人数の日本人平均水準に達しているか確認した
- 扶養親族(海外在住者を含む)を世帯人数に算入しているか確認した
- 年金の受給見込額と納付記録を確認し、補填資産の評価を検討した
- 税金・健康保険・年金について過去の滞納の有無を確認した
- 住居地の届出や在留カードの携帯など、義務違反の履歴がないか確認した
- B1相当の考慮要素、対象外となる場合及び公式の確認方法を確認し、N3の点数を確定した永住基準と扱わない
- 配偶者として申請する場合:婚姻年数・在留年数が新基準(婚姻5年+在留3年)を満たしているか確認した
よくある質問(FAQ)
新ガイドラインは、すでに提出済みの申請にも遡って適用されますか?
2026年10月1日改定版は、原則として2027年4月1日以降の申請から全面適用されます。ただし、第2の4(2)及び第2の5(7)の収入に関する部分は、2026年4月1日から2027年3月31日までの申請にも適用され、改定時に審査中の対象案件も含まれます。2027年4月より前の申請が全て旧基準になるわけではありません。
年金の受給見込額が不足する場合、必ず不許可になりますか?
必ずしもそうとは限りません。受給見込額の不足を金融資産で補填できるかが評価され、補填資産額の基準は申請時の年齢に応じ、若年者では相対的に低くなります。納付遅れなどの公的義務の問題が資産で解消されるという意味ではありません。
日本語能力要件は、すべての申請人に適用されますか?
すべての方に適用されるわけではありません。高度人材およびその家族、ならびに日本で通算6年以上の初等・中等教育を受けた方は、原則として日本語能力要件が免除されます。
配偶者特例の新基準は、すでに施行されていますか?
こちらも2027年4月1日以降に提出される申請から適用されます。現時点で婚姻5年または在留3年に満たない配偶者の方は、施行時期を踏まえて早めに計画を立てることをおすすめします。
新ガイドラインについて不安な点がある方へ ― 早めのご相談がおすすめです
永住許可の新ガイドラインは、収入・年金・税務・日本語能力・配偶者特例など複数の項目にわたる改定であり、個別の状況によって評価の仕方も異なります。ご自身が新基準を満たしているか不安な方は、早めに専門家にご相談のうえ、申請のスケジュールや必要書類を計画されることをおすすめします。
適用時期の案内とガイドラインを併せて確認し、在留期間3年の経過措置も別に確認してください。 ISA:永住許可ガイドラインの適用時期
在留資格、お困りの時
070-8971-0608



