登録支援機関は、特定技能所属機関から委託を受け、1号特定技能外国人の支援計画を実施する機関です。安定した就労・生活を支える役割であり、就職や在留許可を保証したり、雇用主のすべての義務を代わったりする制度ではありません。
義務的支援10項目
公式の支援内容は、事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居・生活契約の支援、生活オリエンテーション、必要な公的手続への同行、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、本人の責任によらない契約解除等の場合の転職支援、定期面談と必要な通報です。
本人が十分理解できる言語で、実際の必要に応じて支援することが重要です。説明済みの書類に署名してもらうだけでは実施になりません。所属機関は、適用基準に従って自ら実施するか、適切な機関へ委託します。
支援費用の負担
義務的支援の費用は受入れ側が負担し、直接・間接に本人へ転嫁してはいけません。委託費、支援に必要な通訳・送迎費等と、合理的な日常生活の実費を区別します。
住居確保を支援することは、毎月の家賃をすべて無料にする意味ではありません。一方、本人へ転嫁できない支援費を別の名称にして給与から差し引くことは認められません。
委託前の確認
- 公式の登録情報で名称と登録状況を確認する。
- 対応言語、地域、連絡先、緊急時対応を確認する。
- 支援内容、費用、面談、記録の引継ぎを明記する。
- 所属機関の届出に必要な情報共有方法を決める。
- 書類だけでなく実際の支援が行われているか確認する。
登録支援機関は、受託した支援の全部を別の者へ再委託できません。通訳人等を履行補助者として活用することとは区別してください。
よくある質問
外部の登録支援機関への委託は必須ですか?
自社支援の条件を満たす場合は、自ら実施する方法があります。機関の能力と適用基準に照らして判断します。
委託すれば特定技能は必ず許可されますか?
本人、企業、業務、申請に関する要件は別途審査されます。委託は許可の保証ではありません。
公式資料・確認日
情報確認日:2026年11月15日。将来適用される取扱いは、本文で適用日を区別しています。
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