情報確認日:2026年11月15日
在留資格認定証明書(COE)が交付されても、その後に査証申請や上陸審査があります。COE の有効期間、査証の有効期間、入国時に決定される在留期間は別のものです。それぞれの日付を分けて管理することが、渡航準備の基本になります。
原則は交付日から3か月以内の上陸申請
出入国在留管理庁は、COE の有効期間を原則3か月と説明しています。交付日から3か月以内に上陸申請をしなければ効力を失います。期間内に海外の日本公館で査証申請をしただけでは、この条件を満たしたことにはなりません。
証明書の記載と、ご自身に適用される公式の特例措置の有無を確認してください。査証審査や追加資料、交通事情に必要な時間も考え、査証が発給されれば COE の期限も延びるとは考えないようにしましょう。
電子 COE は海外の本人に転送できる
電子交付では、COE をメールで受領し、そのメールを海外の申請人へ転送できます。公式案内では、スマートフォンなどで電子 COE を提示し、査証申請や上陸申請に利用することができます。具体的な提出方法は、受け付ける在外公館の案内に従います。
紙で交付された COE についても、2023 年3月17日以降、写しやスキャンした PDF を査証・上陸申請に使用できます。氏名、生年月日、旅券との一致を確認し、通信できない場面でも開ける資料を準備しておくと安心です。
COE、査証、上陸を別々の段階として確認する
まず COE の資格区分、本人情報、交付日を確認します。次に、居住地を担当する日本の在外公館の案内に沿って査証を申請し、期限に余裕を持って渡航して上陸審査を受けます。各段階で確認される内容は同一ではありません。
COE は査証そのものでも、必ず上陸できるという保証でもありません。雇用契約の取消し、予定する活動の変更、本人情報の誤りなどが生じた場合は、出発前に関係機関や受入れ先と対応を確認してください。
出発前の確認表を作る
COE の交付日、査証申請日、受領見込み日、到着予定日を一つの表にまとめ、受入れ先や申請を支援した人の連絡先も控えておくと確認しやすくなります。これは準備の工夫であり、別の法定要件を設けるものではありません。
有効期間が迫っている場合や既に経過した場合は、現在適用できる公式措置と再申請の要否を確認します。証明書の日付を変更したり、他人の渡航例だけで利用できると判断したりしないでください。
よくある質問
3か月以内に査証を申請すれば足りますか。
足りません。原則として、COE の交付日から3か月以内に上陸申請をする必要があります。査証申請とは別です。
紙の原本を海外へ郵送する必要がありますか。
電子 COE のほか、紙の COE の写しやスキャン PDF を利用できる公式の取扱いがあります。実際の提出方法は受理する在外公館に確認してください。
COE があれば必ず入国できますか。
保証はされません。査証審査と上陸審査があり、予定する活動や他の条件も満たす必要があります。
公式資料
本文は一般的な情報です。具体的な手続は個別の事実と申請時点の公式要件に応じて確認してください。
ご自身の状況に合わせて次の手続を確認
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