卒業後も日本で就職活動を続けたい:特定活動の推薦状・期間・アルバイト

Cute illustration of an adult graduate preparing to continue job hunting in Japan. 特定活動

情報確認日:2026年11月15日

卒業時に就職先が決まっていない場合、在留カードの期限が残っているからといって、その期間を自由な就労や求職のための空白期間と考えないことが大切です。対象となる卒業生は、継続就職活動のための特定活動への変更を検討し、卒業前から学校と準備を進めましょう。

すべての卒業生が自動的に対象になるわけではない

公式の取扱いは、対象となる学校を卒業し、卒業前からの就職活動を継続する人で、在留状況に問題がなく、学校の推薦があるなどの条件を満たす場合です。大学等と専門学校では詳細が異なり、専門学校では称号や修得内容と就労資格との関連なども確認します。

日本語学校を卒業するだけで必ず対象になるわけではありません。海外の大学等を卒業した後、一定の要件を満たす日本語教育機関に留学した人向けの特例は、学歴、機関、支援等の条件を別に確認します。

通常は6か月で、更新は1回

出入国在留管理庁は、継続就職活動の特定活動について6か月を許可し、さらに1回の更新により、条件を満たせば卒業後1年間の求職が可能と案内しています。変更も更新も審査があり、卒業により自動的に1年間の資格が付くものではありません。

2年目には、一定の地方公共団体の就職支援事業に参加し、対象者である証明を受ける人向けの別の取扱いがあります。入管の設定する要件に合う事業が対象であり、全員が2年間求職できる制度ではありません。

推薦状と活動記録を早めに整理

推薦状、卒業証明、支援の確認にかかる時間を学校へ相談し、応募履歴や面接連絡など継続した就職活動を示す記録を残します。生活費の負担方法も、適切な資料で説明できるようにしましょう。

資料は実際の活動に即した内容にします。求職を止めた場合や記録が乏しい場合は、在留計画から見直す必要があります。内定後に入社を待つための特定活動とは事情が異なるので、同じ説明をそのまま使わないようにしてください。

アルバイトは変更後の許可を確認

継続就職活動の特定活動では、条件を満たして資格外活動許可を受ければ、1週28時間以内のアルバイトが可能です。卒業前の留学で受けた許可が、変更後もそのまま使えると判断せず、現に付与された許可と条件を確認します。

通常の範囲を超えるインターンシップ等は、別の許可や特別な支援事業の取扱いを確認します。就職先が決まったら、仕事内容に適した資格への変更等を済ませてから活動する必要があり、求職の資格が一般的なフルタイム就労許可になるわけではありません。

よくある質問

最初から必ず1年の許可が出ますか。

通常は6か月で、条件を満たせば1回更新できます。変更と更新はそれぞれ審査されます。

日本語学校を卒業すれば対象ですか。

一律には対象となりません。海外大学卒業者等を対象とする特例は、機関や本人の個別条件を確認します。

留学時のアルバイト許可を使えますか。

そのまま有効と自己判断せず、在留資格変更後に付与される資格外活動許可と条件を確認してください。

公式資料

出入国在留管理庁:卒業後の就職活動

出入国在留管理庁:継続就職活動の特定活動

出入国在留管理庁:資格外活動許可について

本文は一般的な情報です。具体的な手続は個別の事実と申請時点の公式要件に応じて確認してください。

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