特定活動ビザの種類・条件|40号・卒業後の就職活動
特定活動は、法務大臣が個々に指定する活動を行うための在留資格です。自由に仕事や居住目的を選べる資格ではありません。就労の可否、家族の帯同、在留期間は、該当する区分と指定書の内容を確認します。

在留目的から区分を確認する
卒業後の継続就職活動、内定後の就職待機、ワーキング・ホリデー、観光・保養の長期滞在(40号・同行配偶者41号)、本邦大学等卒業者の就労、J-Find、デジタルノマド、医療滞在などがあります。申請先や就労条件は区分ごとに異なり、別の区分の基準をそのまま使うことはできません。
40号・就職活動・デジタルノマドを分ける
40号は観光・保養等を目的とし、対象国籍、年齢、預貯金、保険などの条件を確認します。一般的な就労許可ではありません。継続就職活動では卒業校や活動の継続性、推薦等を確認し、デジタルノマドでは別途、国籍・収入・保険・活動条件を確認します。
指定内容と資料を対応させる
活動計画、日程、滞在費の資料に加え、区分に応じて学校の推薦、雇用書類、診療計画、保険等を準備します。現在の資格を更新する場合や仕事を変える場合は指定書を確認してください。在留カードの「特定活動」という記載だけでは、認められた仕事や家族の資格は判断できません。
相談・申請準備のチェックリスト
初回相談の整理用であり、すべての申請に共通する提出一覧ではありません。正式な提出前に、手続き区分と現在地に応じた公式の必要書類を確認します。
- 現在の在留資格・期限、旅券・在留カード等の情報
- 活動目的、日程、場所、受入れ者・機関の説明
- 区分に応じた親族・学歴・職歴・契約・学校等の資料
- 滞在費、住居、事案に応じた税金・保険等の資料
よくあるご質問
特定活動ならアルバイトできますか。
一律ではありません。指定された就労が認められる区分、就労できない区分、別途資格外活動許可が必要な場合があります。
希望する区分へ自由に変更できますか。
各区分の条件に加え、国内での変更が可能な手続きか、海外での査証申請が必要かも確認します。
申請準備の詳しい確認:要件と資料をつなぐ
以下は本手続の準備を具体化するための確認点です。本文の該当要件と併せて読み、手続と事情に合う公式一覧を使用してください。
指定書と告示区分から活動を確認
特定活動は任意の仕事を選べる包括的な資格ではありません。告示の区分又は個別指定を確認し、指定書、期間、受入れ先、報酬の制限を照合します。同じ資格名のカードでも指定活動は異なるため、他人の許可をそのまま自分に当てはめることはできません。
40号の観光保養は資金と保険を併せて確認
対象国籍等、年齢、預貯金、活動予定を確認し、日本で就労できる区分と混同しません。保険は被保険者、期間、必要な補償範囲が分かる資料を準備します。入国日が変わる場合は保障の調整方法と日程の整合を確認し、配偶者の帯同も対応する区分で検討します。
卒業後の就職活動と就労を区別
継続就職活動は卒業、在学中の活動、学校の推薦、生活費を確認し、内定後の入社待機も該当条件で検討します。46号等の卒業後就労には学歴・語学・職務等の独自要件があり、求職の許可でそのまま常勤就労できるわけではありません。アルバイトも許可範囲を確認します。
デジタルノマド・医療等を別々に立証
デジタルノマドは対象国籍、国外のリモート業務、所得、保険等と、独自の期間・更新制限を確認します。医療・付添い等は受入れ、日程、費用と該当区分に応じて準備します。異なる区分の有利な部分だけを組み合わせて申請経路を作ることはできません。
資料の分類と確認方法
| 分類 | 準備・照合のポイント |
|---|---|
| 観光保養等 | 国籍、年齢、預貯金、日程、住居、必要な保険。配偶者は別途区分を確認。 |
| 求職・内定・就労区分 | 卒業・推薦、活動・内定資料、又は就労区分の学歴・語学・契約。 |
| ノマド・医療・個別指定 | 対象国籍、国外業務・所得、又は医療の受入れ・費用・指定活動資料。 |
全申請に一律に提出する一覧ではありません。原本・写し、訳文、対象期間、追加資料は主管機関と個別事情で確認し、公的費用と依頼する業務範囲も分けて確認してください。
特定活動告示:有効な番号と活動類型
特定活動は自由に仕事を選べる包括的な資格ではありません。旅券に添付された指定書に記載された活動だけを行えます。下表は現行告示の有効な番号を列挙したもので、同じ番号でも国籍、受入機関、個別事情により条件が異なります。
| 告示番号 | 類型 | 活動内容・注意点 |
|---|---|---|
| 1号 | 外交官等の家事使用人 | 外交官・領事官等に雇用され、身分と雇用条件に従って家事サービスを行います。 |
| 2号 | 家事使用人(家庭事情型) | 家庭事情、年収、雇用条件などの基準を満たす場合に家事サービスを行います。 |
| 2号の2 | 家事使用人(入国帯同型) | 要件を満たす高度人材等が、入国時に既に雇用している家事使用人を帯同します。 |
| 2号の3 | 家事使用人(金融人材型) | 金融人材に関する条件を満たす外国人が家事使用人を雇用します。 |
| 2号の4 | 家事使用人(特別高度人材型) | 特別高度人材が年収、家庭、雇用等の条件を満たして家事使用人を雇用します。 |
| 3号 | 台湾日本関係協会職員・家族 | 同協会の駐日職員と対象となる同一世帯の家族です。 |
| 4号 | 駐日パレスチナ常駐総代表部職員・家族 | 代表部職員と対象となる同一世帯の家族です。 |
| 5号・5号の2 | ワーキングホリデー | 対象国・地域との取決めに基づき、休暇を主目的として滞在し、旅行資金を補う範囲で就労します。 |
| 6号 | アマチュアスポーツ選手 | 日本の受入機関の下で告示要件を満たすアマチュア競技活動を行います。 |
| 7号 | アマチュアスポーツ選手の家族 | 6号の選手に扶養される配偶者または子です。 |
| 8号 | 国際仲裁代理 | 国際仲裁事件の代理活動を行います。日本の機関との契約の有無で手続が異なる場合があります。 |
| 9号 | インターンシップ | 海外の大学生等が日本の機関で学業に関連する実習を行います。科目、報酬、期間を確認します。 |
| 10号 | 英国人ボランティア | 指定された交流制度に基づき、要件を満たすボランティア活動を行います。 |
| 12号 | サマージョブ | 海外の大学生が休暇中に、学業や将来の職業に関連する短期就労を行います。 |
| 13号 | 2025年大阪・関西万博関係者 | 万博のために来日する指定関係者です。現在の適用期間と個別の指定内容を確認します。 |
| 14号 | 2025年大阪・関西万博関係者の家族 | 13号の者に扶養される配偶者または子です。 |
| 15号 | 国際文化交流 | 海外の大学生等が地方公共団体等の受入れにより国際文化交流活動を行います。 |
| 16号 | EPA看護師・介護福祉士関係 | 二国間EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者、資格取得者または関連活動の区分です。国、職種、段階と指定書を確認します。 |
| 17号 | EPA看護師・介護福祉士関係 | 二国間EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者、資格取得者または関連活動の区分です。国、職種、段階と指定書を確認します。 |
| 18号 | EPA看護師・介護福祉士関係 | 二国間EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者、資格取得者または関連活動の区分です。国、職種、段階と指定書を確認します。 |
| 19号 | EPA看護師・介護福祉士関係 | 二国間EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者、資格取得者または関連活動の区分です。国、職種、段階と指定書を確認します。 |
| 20号 | EPA看護師・介護福祉士関係 | 二国間EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者、資格取得者または関連活動の区分です。国、職種、段階と指定書を確認します。 |
| 21号 | EPA看護師・介護福祉士関係 | 二国間EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者、資格取得者または関連活動の区分です。国、職種、段階と指定書を確認します。 |
| 22号 | EPA看護師・介護福祉士関係 | 二国間EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者、資格取得者または関連活動の区分です。国、職種、段階と指定書を確認します。 |
| 23号 | EPA看護師・介護福祉士関係 | 二国間EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者、資格取得者または関連活動の区分です。国、職種、段階と指定書を確認します。 |
| 24号 | EPA看護師・介護福祉士関係 | 二国間EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者、資格取得者または関連活動の区分です。国、職種、段階と指定書を確認します。 |
| 25号 | 医療滞在 | 治療、検査または療養のために滞在します。医療機関、身元保証機関、治療計画等を整えます。 |
| 26号 | 医療滞在の付添人 | 25号の患者に同行し日常生活を支援します。報酬を受ける活動は原則できません。 |
| 27号 | EPA看護師・介護福祉士関係 | 二国間EPAに基づく看護・介護関係の区分です。協定国、本人・家族の別、資格取得前後の段階を確認します。 |
| 28号 | EPA看護師・介護福祉士関係 | 二国間EPAに基づく看護・介護関係の区分です。協定国、本人・家族の別、資格取得前後の段階を確認します。 |
| 29号 | EPA看護師・介護福祉士関係 | 二国間EPAに基づく看護・介護関係の区分です。協定国、本人・家族の別、資格取得前後の段階を確認します。 |
| 30号 | EPA看護師・介護福祉士関係 | 二国間EPAに基づく看護・介護関係の区分です。協定国、本人・家族の別、資格取得前後の段階を確認します。 |
| 31号 | EPA看護師・介護福祉士関係 | 二国間EPAに基づく看護・介護関係の区分です。協定国、本人・家族の別、資格取得前後の段階を確認します。 |
| 33号 | 高度専門職外国人の就労配偶者 | 高度専門職の配偶者が、学歴・職歴・報酬・契約等の要件を満たして指定の専門業務に従事します。 |
| 33号の2 | 特別高度人材外国人の就労配偶者 | J-Skip対象者の配偶者が所定の要件により指定の就労活動を行います。 |
| 34号 | 高度専門職本人・配偶者の親 | 一定年齢未満の子の養育または妊娠中の支援について、年収・同居等の条件を満たす親が対象です。 |
| 36号 | 特定研究等活動 | 基準を満たす機関で特定研究、研究指導または研究関連事業を行います。 |
| 37号 | 特定情報処理活動 | 指定機関との契約に基づき、要件を満たす情報処理業務に従事します。 |
| 38号 | 36号・37号の家族 | 36号または37号の者に扶養される配偶者または子です。 |
| 39号 | 36号・37号関係者の親 | 扶養、同居、支援等の条件を満たす研究者・情報処理人材関係の親です。 |
| 40号 | 観光・保養目的の長期滞在 | 対象国・地域、3,000万円以上の預貯金、民間医療保険等の条件を満たして最長1年まで滞在します。 |
| 41号 | 長期滞在者の同行配偶者 | 40号の者に同行する配偶者です。別入国の場合は手続と生活費資料を個別確認します。 |
| 42号 | 製造業外国従業員受入事業 | 海外拠点の従業員が認定計画に基づき、日本で指定の製造関連活動を行います。 |
| 43号 | 日系四世 | 18歳から35歳までの日系四世が受入れサポーターの支援を受け、日本文化・生活を体験します。 |
| 44号 | 外国人起業家(スタートアップビザ) | 認定地方公共団体等の支援を受け、最長2年間で経営・管理の要件を整えます。 |
| 45号 | 外国人起業家の家族 | 44号の起業家に扶養される配偶者または子です。 |
| 46号 | 本邦大学等卒業者 | 高い日本語能力を有する日本の大学等卒業者が、学修内容と日本語力を生かした幅広い常勤業務に従事します。 |
| 47号 | 本邦大学等卒業者の家族 | 46号の者に扶養される配偶者または子です。 |
| 50号 | スキーインストラクター | 所定の指導資格・経験を有する者が日本でスキー指導を行います。 |
| 51号 | 未来創造人材(J-Find) | 対象大学、卒業後の期間、生計費等の条件を満たし、日本で就職活動または起業準備を行います。 |
| 52号 | J-Find対象者の家族 | 51号の者に扶養される配偶者または子です。 |
| 53号 | デジタルノマド | 対象国・地域、年収、民間医療保険等の条件を満たし、日本から国外向けリモートワークを原則6か月行います。 |
| 54号 | デジタルノマドの家族 | 53号の者の配偶者または子で、保険・同行等の条件を満たす方です。 |
| 55号 | 特定自動車運送業準備 | 自動車運送業の特定技能1号へ移行するため、限定期間内に日本の運転免許取得や必要研修を行います。 |
| 56号 | 2027年国際園芸博覧会関係者 | 2027年横浜国際園芸博覧会のために指定の関連活動を行う者です。 |
| 57号 | 2027年国際園芸博覧会関係者の家族 | 56号の者に扶養される配偶者または子です。 |
告示11号、32号、35号、48号および49号は削除されており、現行の新規申請ルートとして案内すべきではありません。
主な告示外特定活動
告示外活動は法務大臣が個別に指定するため、恒久的な閉鎖リストはありません。入管庁が公表している主なルートは次のとおりです。
- 国家戦略特区の家事支援人材・農業支援人材
- 家族滞在等から高校卒業後に日本で就労する者
- 大学・短期大学・専門学校・大学院卒業後の継続就職活動とその配偶者・子
- 就職内定後、採用まで滞在する者とその配偶者・子
- 日本の大学等卒業後に起業活動を行う者とその配偶者・子
- 特定技能1号への移行を予定する者に関する特例措置
- その他、政策・人道・個別事情により指定される活動
告示外活動は個別の指定書と最新の入管庁案内を確認し、名称だけで就労や家族帯同の可否を判断しないでください。
公式資料・ご相談
暁行政書士事務所は全国オンライン相談で、該当区分の確認と書類準備を支援します。本人の出頭、申請取次の可否、官公署の手数料は手続きごとに確認します。
情報確認日:2026年11月16日。許可は審査機関が判断し、個別の事情により必要資料が追加される場合があります。
在留資格、お困りの時
070-8971-0608

