情報確認日:2026年11月18日
2025年10月施行の新基準では、事業において1名以上の常勤職員を雇用することが必要です。雇用契約書に正社員と記載するだけでは足りず、対象となる身分、実労働時間、賃金、社会保険を含む雇用実態が確認されます。
本記事は制度の一般的な説明です。必要書類や審査結果は、申請時の公表資料と個別事情により異なります。
制度のポイント
- 原則として日本人、特別永住者、永住者、日本人等の配偶者、定住者等が対象です。
- 就労資格で在留する外国人は、事業規模要件の常勤職員には通常含まれません。
- 雇用は実体があり継続的で、賃金は法令と同種業務の水準に適合する必要があります。
- 雇用契約書、住民票、賃金台帳、保険加入、実際の職務内容が確認されます。
申請前の準備
- 採用前に候補者の国籍、在留資格、対象範囲への該当性を確認します。
- 職務、労働時間、賃金、勤務地、指揮命令関係を明確にします。
- 労働保険、社会保険、税務の必要手続を行い、証拠を保存します。
よくある問題とリスク
- 名義だけの雇用、短期雇用、実際に勤務しない関係者は否定されるおそれがあります。
- 業務委託、アルバイト、派遣労働者で常勤職員を代替できるとは限りません。
よくある質問
技術・人文知識・国際業務の社員は算入できますか?
新基準の事業規模要件における常勤職員については、別表第一の就労資格者は通常対象外です。申請時の公表資料で必ず再確認してください。
公的資料
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