特定技能の勤務地は、産業分野、雇用する機関、事業所、許可された活動と併せて確認します。「東京だから可能」「地方なら必ず許可される」といった地域名だけの判断はできません。人材配置に関する政策を、個人が自由に会社を移って働ける許可と混同しないことも大切です。
実際の業務と事業所を確認する
職務が受入れ対象の業務区分に該当し、企業・事業所がその分野の条件を満たすか確認します。他社が特定技能を雇用しているだけで、自社のすべての求人が対象になるとはいえません。
転職、事業所の異動、転居では、在留申請、機関の届出、住居地の届出、支援計画の対応を分けて確認します。許可の範囲を確かめないまま、新会社で未許可の活動を始めないでください。
地域共生と協力確認書
2025年4月からの取扱いでは、所属機関に地方公共団体の共生施策への協力が求められます。事業所と本人の住居がある市区町村へ、公式案内の時点に従って協力確認書を提出し、地域からの協力要請を確認します。
これは書類を1枚提出して採用枠を確保する手続ではありません。日本語学習、生活情報、防災、地域交流等を、実際の支援と結び付けることが重要です。
行政機関ごとの役割
入管は在留資格、関連する登録、在留管理等を扱い、分野所管省庁は各分野の業務要件や制度を担当します。地方公共団体には生活・共生施策があり、分野別協議会にも加入・協力等のルールがあります。
内容に応じて担当機関を選びましょう。登録支援機関は支援を手伝うことができますが、その回答が入管や分野所管機関の最終判断に代わるわけではありません。
- 雇用機関、事業所、業務、住居を確認する。
- 分野別協議会と自治体への協力手続を確認する。
- 地域情報を実際の支援に反映する。
- 転職・転居前に申請と届出を整理する。
よくある質問
同じ市で許可例があれば自分も必ず許可されますか?
地域だけでなく、本人、企業、業務、申請内容の条件を確認する必要があります。
協力確認書はCOEの代わりになりますか?
地域の協力手続と在留資格の許可手続は別です。代わりにはなりません。
公式資料・確認日
情報確認日:2026年11月15日。将来適用される取扱いは、本文で適用日を区別しています。
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